別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
新温泉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 横山 重紀 印  TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町浜坂字老松町1080番4外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅、戸建
住宅が混在する既成
商業地域
北東9m県道 水道、下水 浜坂

330m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
浜坂駅北東方

330m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からの接近性に優れた旧来からの商業地域であるが、郊外の路線型大型店舗の影響を受けて商業性の低下が続
いている。特段振興の要因も見受けられず地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 兵庫県北部の但馬地域全域の商業地域が同一需給圏と考えられる。需要者の中心は同一需給圏に地縁性をもつ個人事業
者または中小法人である。駅前の既成の商業地から郊外路線型商業施設へと需要の中心が移り、旧来商業地の需要は減
退している。地価は今後も下落を続けると予測される。取引自体が少なく、画地規模もまちまちであり、需要の中心と
なる価格帯は見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は商業性にやや乏しく、自用の店舗併用住宅が中心的であり、収益を目的として取引される賃貸不動産等は
見受けられない。賃貸市場は成熟していないと認められ、収益価格の試算を断念した。本件では、代表標準地からの検
討を踏まえ、市場の実態を反映し信頼性のある取引事例により導かれた比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香美 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[ 94.5]
100
100
[100.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
43,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が止まらず、県内3位の高齢化率と
いう趨勢にあって、旧来の商店街は衰退傾向
を強め、需要は減退している。


特段地域要因の変動はなく、商店街としての
発展性は見出せない。商況は低迷して需要も
少なく、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.7 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IG702

-66
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b IG702

-48
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c YS702

-18
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
長方形 北西9.5m県道
、南東6m、
南西5m、
三方路


(都) 

(80,200)
d TC702

-17
美方郡香美町

建付


  
(           ) 
長方形 東8m町道、
南2.5m、角地




(都) 

(70,200)
e KS702

-61
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東6m、角地




(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,504  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

37,801 
100
[  87.5]

43,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,200 
b (            
25,579  
100
[ 100.0]
[  93.3]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

31,820 
100
[  74.0]

43,000 

43,000 
c (            
39,720  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,467 
100
[  84.4]

43,207 

43,200 
d (            
40,445  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

43,159 
100
[  99.5]

43,376 

43,400 
e (            
60,520  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,700 
100
[ 133.7]

43,156 

43,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



新温泉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で再調達原価が把握できず、原価法の適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や店舗併用住宅が立地する商業地域で、周辺で賃貸市場が成熟しておらず、収益目的での取引はほぼ
皆無であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
新温泉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一 印  TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町浜坂字老松町1080番4外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅、戸建
住宅が混在する既成
商業地域
北東9m県道 水道、下水 浜坂

330m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
浜坂駅北東方

330m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗併用住宅・一般住宅等が混在する既成の商業地域として成熟しているが地域はやや衰退傾向にあり、将来も
この状況が続いていくものと予測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新温泉町及びその周辺市町も含む但馬全域の商業地域及び商住混在地域。需要者は同一需給圏内に地縁の
ある個人事業者が大半である。当地域は小規模の店舗併用住宅・一般住宅等が混在する古くからの既成商業地域で、昨
今商業の中心がロードサイド型大型店舗へと移行するに従い、繁華性が低下しまた背後人口の減少も相俟って需要は弱
い。商業地で取引も少なく、規模等も様々で、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗等を主とする商業地域で、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益価格の試算は断念した。商業地
で取引は少ないが、自用目的が大半で、収益目的は殆ど無い。取引事例は比較的規範性の高いものを収集でき、また市
場参加者との適合性の観点からも現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価格
を標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香美 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[ 94.5]
100
100
[100.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
43,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新温泉町の人口は減少傾向で推移している。
景気は緩やかな回復基調も陰りを見せ、不動
産取引市場は低調である。


店舗併用住宅・一般住宅等が混在する既成の
商業地域として、地域要因に特段の変動はな
いものの、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.7 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YK702

-6
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m町道、
西1.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b TC702

-17
美方郡香美町

建付


  
(           ) 
長方形 東8m町道、
南2.5m、角地




(都) 

(70,200)
c YK702

-45
美方郡新温泉町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d YK702

-64
美方郡香美町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m町道、
東2m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,053  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

33,298 
100
[  79.1]

42,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,100 
b (            
40,445  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

43,159 
100
[  97.7]

44,175 

44,200 
c (      24,985
28,392  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,370 
100
[  65.8]

41,596 

41,600 
d (      14,982
32,533  
100
[ 100.0]
[  90.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

35,192 
100
[  93.1]

37,800 

37,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



新温泉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗・店舗併用住宅を中心とする既存商業地域で、周辺地域も含め賃貸市場は成熟しておらず、また収益
目的での取引もほぼ皆無であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ