鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

兵庫太子 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＫ７０２国 -9	揖保郡太子町		建付地	（　）	ほぼ台形	南7.5m町道、中間画地		１中専 (60,150)
b	ＹＫ７０２国 -14	揖保郡太子町		更地	（　）	不整形	南5.5m町道、中間画地		近商 (80,200)
c	ＹＳ７０２Ｙ -54	揖保郡太子町		建付地	（　）	不整形	北4m町道、中間画地		１住居 (60,160)
d	ＹＳ７０２国 -3	揖保郡太子町		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m町道、西2m、二方路		１中専 (60,150)
e	ＹＳ７０２国 -42	揖保郡太子町		更地	（　）	ほぼ長方形	北5m町道、中間画地		１中専 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 49,965	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	49,315	100 [ 91.8]	53,720	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	53,700
b	(　 ) 53,305	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	59,228	100 [ 107.1]	55,302		55,300
c	(　 ) 40,634	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 70.0]	58,049	100 [ 103.9]	55,870		55,900
d	(　 ) 47,668	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	46,733	100 [ 89.1]	52,450		52,500
e	(　 ) 50,028	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	58,856	100 [ 105.0]	56,053		56,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 54,500 円／㎡]

兵庫太子 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,666,050	509,949	2,156,101	2,073,200	82,901	（　0.9721） 80,588	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	1,751,913 円　　　　（　 5,650 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

兵庫太子 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	96.00	Ｗ2	192.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	150 ％	150 ％	310 ㎡	12.0 m x 20.0 m	前面道路：町道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸当たり４８㎡（２ＤＫ）の共同住宅

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	96.00	100.0	96.00	1,137	109,152	1.0	109,152
							2.0	218,304
～

～

～

～

計		192.00	100.0	192.00		218,304		218,304
								436,608

⑨年額支払賃料	218,304 円　×　12ヶ月　＝　 2,619,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 192.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,619,648 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 281,165 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,530,483 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	218,304 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,965 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 436,608 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 133,602 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,666,050 円　　　　（　 8,600 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＹ７０２賃　　　　-1	1,097 ( 1,096)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [ 94.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,197	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,202 円/㎡　月額支払賃料（　 1,137 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＫＹ７０２賃　　　　-4	1,138 ( 1,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [108.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,207
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

兵庫太子 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	142,000 円	28,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	84,349 円	2,811,648　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 198,800 円	28,400,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	28,400 円	28,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,400 円	28,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 509,949 円　（　　　　　　 1,645 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,400,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 192.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0730	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 40 ％　＋ 0.0938 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,073,200 円（　　　　　 6,688 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,666,050 円
②総費用	509,949 円
③純収益　①－②	2,156,101 円
④建物等に帰属する純収益	2,073,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	82,901 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	80,588 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 260 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,751,913 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,650 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
兵庫太子 -2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

兵庫太子 -2

兵庫県

兵庫第７

氏名

不動産鑑定士　川端　良明

印

TEL.

鑑定評価額

16,900,000 円

１㎡当たりの価格

54,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	44,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	揖保郡太子町鵤字二王前６４５・６４６番合併				②地積　(㎡)	310 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,150) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ1	中規模一般住宅を主とする既成住宅地域	北5.2m町道	水道、ガス、下水	網干 2.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 150 ｍ、南 40 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 310 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、５．２
ｍ町道

交通

施設

網干駅北方

2.9km

法令

規制

１中専
(60,150)

⑤地域要因の将
　来予測

寺院近くの古い町並みが残る既成の住宅地域が形成されており、地域要因に大きな変動はなく現状を維持するも
のと予測する。新興住宅地域と比べて取引が停滞気味であり、地価は弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 54,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,510 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は揖保郡太子町を中心にたつの市及び姫路市の一部を含む住宅地域である。需要者は地元の居住者が中心で
、一次取得者層の住宅購入や中高年層の住み替え等が主である。供給は小規模開発による分譲宅地のほか、既成市街地
内の更地も散見される。類似地域内の需給動向は、画地規模がやや大きめの既成住宅地域については需要が弱まる傾向
が見られる。中心価格帯は、土地で１，５００万円～１，９００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺の類似地域は自用目的の取引が中心である。したがって、賃貸想定は投下資本に見合う収益性を有し
ているとは言い難いため、収益価格は比準価格と比べて低位に求められ、その精度も劣る。比準価格は市場参加者が重
視する代替不動産に係る取引事例を基礎とし、市場性が反映された信頼性の高い価格と判断する。よって、比準価格を
標準に収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　たつの -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 62,100 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[113.3]

[100.0]
100

54,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     55,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

揖保郡太子町内の人口は概ね横ばいで推移し
、住宅の一次取得者層は利便性の良好な新興
住宅地域を選好する傾向が見られる。

寺院近くの古い町並みが残る既成住宅地域で
あり、地域要因に大きな変動はないが、新興
住宅地域と比べて取引が停滞気味である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

兵庫太子 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＫ７０２国 -40	揖保郡太子町		建付地	（　）	長方形	西6m区画街路、東5.5m、二方路		１住居 (70,200)
b	ＹＫ７０２国 -14	揖保郡太子町		更地	（　）	不整形	南5.5m町道、中間画地		近商 (80,200)
c	ＹＫ７０２国 -9	揖保郡太子町		建付地	（　）	ほぼ台形	南7.5m町道、中間画地		１中専 (60,150)
d	ＹＳ７０２国 -42	揖保郡太子町		更地	（　）	ほぼ長方形	北5m町道、中間画地		１中専 (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 54,576	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	52,477	100 [ 95.8]	54,778	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	54,800
b	(　 ) 53,305	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	59,228	100 [ 106.1]	55,823		55,800
c	(　 ) 49,965	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	49,315	100 [ 91.8]	53,720		53,700
d	(　 ) 50,028	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	58,856	100 [ 110.0]	53,505		53,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 54,500 円／㎡]

兵庫太子 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できないため原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,753,763	526,714	2,227,049	2,146,200	80,849	（　0.9721） 78,593	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	1,708,543 円　　　　（　 5,510 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

兵庫太子 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	96.00	Ｗ2	192.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	150 ％	150 ％	310 ㎡	12.0 m x 20.0 m	前面道路：町道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住宅（２ＤＫ・４８．０㎡）×２戸×２層

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

共用部は屋外のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	96.00	100.0	96.00	1,177	112,992	1.0	112,992
							2.0	225,984
～

～

～

～

計		192.00	100.0	192.00		225,984		225,984
								451,968

⑨年額支払賃料	225,984 円　×　12ヶ月　＝　 2,711,808 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 192.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,711,808 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 290,381 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,613,427 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	225,984 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,034 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 451,968 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 138,302 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,753,763 円　　　　（　 8,883 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＹ７０２賃　　　　-1	1,097 ( 1,096)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,089	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,245 円/㎡　月額支払賃料（　 1,177 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＹ７０２賃　　　　-2	1,392 ( 1,317)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	1,316
c	ＫＹ７０２賃　　　　-3	1,090 ( 1,089)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	1,201

兵庫太子 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	147,000 円	29,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	87,114 円	2,903,808　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,000 円	査定額。
	建物　　　　　　　　　 205,800 円	29,400,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	29,400 円	29,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	29,400 円	29,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 526,714 円　（　　　　　　 1,699 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	29,400,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 192.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0730	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 40 ％　＋ 0.0938 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,146,200 円（　　　　　 6,923 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,753,763 円
②総費用	526,714 円
③純収益　①－②	2,227,049 円
④建物等に帰属する純収益	2,146,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	80,849 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	78,593 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 254 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,708,543 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,510 円／㎡）