別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 淡路 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   淡路 -4 兵庫県 兵庫第４ 氏名  不動産鑑定士　野島　準一 印  TEL.

鑑定評価額 4,060,000 円  １㎡当たりの価格 22,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 淡路市生穂字松月ノ下２４２０番 ②地積 　(㎡) 182   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 2:1 住宅 Ｗ1 農家住宅が見られる 道路沿いの住宅地域 東6m県道、北側道 水道 生穂停 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    20 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　   9.5 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ県道 交通 施設 生穂停北西方 1.0km 法令 規制 （都）  (60,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は既成の集落地域で、急速な変化は見込めず、当分現状維持するものと予測する。過疎化による実需不 足が慢性化しており、地価は引き続き下落傾向にあるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね淡路島内の集落地域。想定される需要者は農業従事者等地縁性のある個人にほぼ限られるものとみら れる。過疎化の進行等により実需不足が常態化しており改善の兆しはみえない状況にある。一方供給は、高齢化の進行 と共に空家が増加傾向にある等から過剰な状態にある。当該市場の状態から、取引機会は稀で、取引に係る画地規模等 も一様ではないため中心となる価格帯を見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 農家住宅が点在する既成の集落地域で、過疎化により取引は稀で、成立したとしても自用目的が中心とみられるのが実 情である。したがって、賃貸借の合理的な想定は困難であるので収益還元法は適用しなかった。そこで、代表標準地と の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　淡路 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     31,500 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [100.0] 100 [139.9] [100.0] 100 22,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 淡路市では高齢化が進み、人口も減少傾向に あるため実需は世帯分離等に限られ選別化も 顕著な状況で地価は引き続き下落傾向にあっ た。 実需不足が常態化した集落部の地域で、地価 は引き続き下落傾向にあった。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +40.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％