別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
川西 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -26 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 玉井 嘉彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市錦松台2番94
「錦松台12-26」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅が建ち並ぶ住
宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
川西能勢口駅北方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、概ね現状のまま推移すると予測する。川西
北部の住宅地の需要は軟調で、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及び能勢電鉄沿線の川西市郊外の住宅地域並びに隣接市町郊外のニュータウンを含む住宅地
域である。需要者の中心は市内及びその周辺居住者で、大阪・神戸等都心部への通勤者が大半を占める。市内北部の標
準的な住宅地域であり、一般的要因を反映して地価は下落傾向である。土地は1,000万円程度まで、新築建売住宅
は2,500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的での取引が多く、仮に戸建賃貸住宅が存在し
たとしても転勤等の事情に基づく一時的なもので、経済合理的な賃貸経営が成り立つ地域ではないため収益還元法の適
用を断念した。主な需要者は、自己居住目的の個人で、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、規範性
のある取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[143.6]
[100.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市の地価は、一部の利便性に優る住宅地
でやや上昇しているが、市北部ではほとんど
が下落傾向で、市南部では概ね横ばい傾向に
ある。

小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ市北部
の住宅地域であり、地価は一般的要因を反映
して下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05102

-13
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 05102

-20
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 05102

-9
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 05102

-40
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
東6m、二方路




1低専
地区計画等
(60,80)
e 04102

-39
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,860  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

60,520 
100
[  94.9]

63,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,800 
b (            
66,175  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,778 
100
[ 102.6]

64,111 

64,100 
c (            
71,186  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,474 
100
[ 110.1]

64,009 

64,000 
d (            
58,720  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,782 
100
[  88.5]

64,160 

64,200 
e (            
89,830  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,585 
100
[ 139.4]

63,547 

63,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



川西 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価を把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲に共同住宅もみられるが、小規模戸建住宅が主体の住宅地域であり、加えて標準地は面積が小さく、経済合
理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
川西 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -26 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠 印  TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市錦松台2番94
「錦松台12-26」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅が建ち並ぶ住
宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道
 
交通

施設
川西能勢口駅北方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古い住宅団地の一角で、戸建住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持して推
移していくものと予測する。地域及び需給の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川西市市街地中北部の大規模住宅団地を中心とした川西市及び周辺市町の住宅地域である。同一需給圏に
地縁性を有する者を中心とする一次取得者で、大阪方面への通勤者が多い。安価な地価に着目され需要者層の拡がりが
みられる一方、住民の高齢化や利便性志向による売却が目立っており、市場は弱含みで推移している。中心的価格帯は
、土地で1000万円程度まで、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。一方、対象地域は第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域であり
、地積も小さく、経済合理的な賃貸住宅経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を断念した。以上より、
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[143.6]
[100.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市の人口は微減傾向、高齢化は進展して
いる。需要は特に中北部が弱含みだが、駅に
近い等利便性の良い地域は比較的堅調である


地域要因に格別の変動はない。バス圏の住宅
地域であり、利便性志向が強まるなか、需給
状況は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04102

-21
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 09102

-23
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北9m、角地




1低専

(60,80)
c 05102

-9
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 09102

-7
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、南西4.5m、
角地



2中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,910  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,311 
100
[ 116.0]

64,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,100 
b (            
83,623  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,603 
100
[ 125.7]

63,328 

63,300 
c (            
71,186  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,474 
100
[ 110.1]

64,009 

64,000 
d (            
62,340  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,229 
100
[  94.7]

64,656 

64,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



川西 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用取引中心の戸建住宅地域にあって、地積も小さく、経済合理性のある
賃貸経営は難しいため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ