別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
川西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -7 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 堀田 勝己 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市霞ケ丘1丁目10番2
「霞ケ丘1-2-2」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
駐車場等が混在する
住宅地域
南西10m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 1
0m市道
交通

施設
川西能勢口駅北方

900m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 低層の一般住宅のほか、駐車場等も混在する住宅地域であり、今後も同様の環境を維持するものと予測する。
値頃感もあり、地価は概ね横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線及び能勢電鉄沿線の概ね川西市を中心とする圏域である。需要者は、圏域内居住者のほか周
辺地域からの流入も見られる。地勢は平坦でなくやや勾配があり、近年このような地域は敬遠される傾向にはあるが、
最寄駅から概ね徒歩圏内という優位な立地条件により、需要は堅調である。土地は1500~2000万円程度、新築
戸建住宅は3000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅を中心に、賃貸住宅も散見される地域ではあるが、対象標準地は地積が小さく、経済合理性ある
賃貸経営が成り立たないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。よって、本件においては、収益性よりも居
住の快適性を重視する近隣地域の特性に基づく市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を
踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 71.9]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市の人口は微減傾向にあり、高齢化も進
展しているが、市南部の駅近傍エリアでは需
要は堅調。一方、郊外部は需要が低迷してい
る。

川西能勢口駅から徒歩圏内にある戸建住宅地
域であるが、勾配のある地勢であり、競争力
はやや弱い。地価は概ね横ばい傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       -25.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02102

-9
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 04102

-28
川西市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3.6m市道
、北東4m、
角地



2住居

(70,160)
c 07102

-8
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
南4m、角地




準工

(70,200)
d 10102

-26
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 10102

-7
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西2.7m、
角地



2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

130,442 
100
[ 103.9]

125,546 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

127,000 
b (            
123,870  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

124,987 
100
[  96.5]

129,520 

131,000 
c (            
132,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

124,818 
100
[  96.7]

129,078 

130,000 
d (            
139,830  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

140,107 
100
[ 108.4]

129,250 

131,000 
e (            
128,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,719 
100
[ 100.8]

124,721 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



川西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺には共同住宅も見られる地域ではあるが、対象標準地は地積が小さいことから経済合理性ある賃貸経営が
成り立たないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
川西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -7 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 勝沼 和子 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市霞ケ丘1丁目10番2
「霞ケ丘1-2-2」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
駐車場等が混在する
住宅地域
南西10m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 10m
市道
交通

施設
川西能勢口駅北方

900m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、駐車場等が混在する住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。勾配のある
地域ではあるが、値頃感も出つつあり、地価水準は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及び能勢電鉄沿線の概ね川西市を中心とする圏域である。需要者は、川西市の居住者のほか
周辺市等からの転入者も見られる。近年、駅近のフラットな地域に対する人気が高く、勾配のある地域は敬遠される傾
向にあるが、市中心駅から概ね徒歩圏のエリアで、値頃感が出てきたこと等から、需要関係は比較的安定している。土
地は1,500~2,000万円程度、新築建売住宅では3,000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集することができた。一方、当該標準地は画地規模が小
さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を断念した。快適性を
重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的
と認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 71.9]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阪急及びJR線の駅周辺では底堅い需要が見
られるが、川西市の住宅地需要は中北部を中
心に総じて弱く、また高齢化等による供給も
目立つ。

勾配のある地域だが、川西能勢口駅からは徒
歩圏であり、周辺地域にはオアシスタウンキ
セラ川西がオープン。地価は概ね横這い傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       -25.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02102

-8
川西市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 12102

-40
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
北2.3m、角地




1住居

(70,200)
c 12102

-41
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.1m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 02102

-15
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

114,921 
100
[  90.1]

127,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

129,000 
b (            
101,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

105,905 
100
[  83.2]

127,290 

129,000 
c (            
91,269  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,269 
100
[  71.9]

126,939 

128,000 
d (            
90,186  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,645 
100
[  69.8]

128,431 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



川西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、当該標準地は画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅を建
築することが困難である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ