別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
宝塚 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -41 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 岡田 忠純 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市御殿山4丁目105番915
「御殿山4-19-15」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ山手高台の住
宅地域
東6.9m市道 水道、ガス、下水 宝塚

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
9m市道
交通

施設
宝塚駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ山手高台の住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は
横ばい傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神間のJR福知山線、阪急宝塚線及び阪急今津線沿線の住宅地域。需要者の中心は周辺あるいは沿線
の事業所に通う宝塚市内の居住者が多い。中規模一般住宅が建ち並ぶ山手高台の熟成した住宅地で、需給は安定してお
り、地価動向は概ね横ばい傾向で推移している。土地は1,500~2,000万円、新築戸建住宅の総額は3,00
0~3,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅地域で、転勤等の特殊事情により戸建住宅が賃貸に供される程度であり、経済合理的な賃
貸経営が困難なため収益還元法の適用を断念した。快適性を重視する住宅地域で、主たる需要者は近隣の取引相場を指
標に意思決定するのが通常である。よって、信頼性のある取引事例から求めた比準価格を採用して、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,500 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
85,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はやや減少傾向、住宅地の取引価格は傾
斜地等を除きやや上昇傾向。宝塚北サービス
エリア開業で観光客数増。


中規模一般住宅が建ち並ぶ山手高台の住宅地
域で、地域要因に変動はない。高台だが眺望
と値ごろ感から地価は横ばいで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11102

-9
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 07102

-26
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西4.8m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 07102

-27
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
南西4m、
準角地



1低専

(60,100)
d 07102

-19
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.9m市道、
東6.9m、角地




1低専

(60,100)
e 07102

-22
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,455 
100
[ 100.0]

87,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,300 
b (            
89,988  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,094 
100
[ 101.9]

84,489 

85,300 
c (            
83,529  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

78,254 
100
[  92.2]

84,874 

85,700 
d (            
100,509  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

93,001 
100
[ 108.8]

85,479 

86,300 
e (            
95,399  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,731 
100
[ 111.6]

84,884 

85,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



宝塚 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域で、転勤等の特殊事情により戸建住宅が賃貸に供される程度であり、経済合理
的な賃貸経営が困難なため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
宝塚 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -41 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 堀田 勝己 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市御殿山4丁目105番915
「御殿山4-19-15」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ山手高台の住
宅地域
東6.9m市道 水道、ガス、下水 宝塚

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.9
m市道
交通

施設
宝塚駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅の建ち並ぶ山手の住宅地域であり、今後も同様の環境を維持するものと予測する。地域要因に
大きな変動はなく、需給関係から地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線、JR福知山線の沿線で概ね宝塚市及び隣接市の圏域。需要者は圏域内居住者が中心である
が、他地域からの流入もある。近隣地域は山手の高台に位置して坂道が多く、駅へのアクセスが劣ることもあって、競
争力は弱い。接近性が重視される近年の傾向により需要は限定的であり、地価は概ね横ばい乃至やや下落傾向にある。
土地は総額1500~2000万円程度、新築戸建住宅は3000万円台が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅地域であり、居住の快適性等を重視した自用目的での取引が中心である。戸
建賃貸が存在するとしても転勤等の事情に基づくものが中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないことか
ら収益還元法の適用を断念した。よって、近時の市場実態を反映する比準価格を標準に、代表標準地の価格との検討も
踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,500 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
85,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宝塚市の人口は概ね横ばい傾向にあるが、景
気動向を背景に、利便性の優れる住宅地への
需要は堅調。一方、郊外や丘陵地は依然とし
て弱含みである。

山手に位置する住宅地域で、アクセスにやや
難があるため、土地需要は弱い。地価は近年
弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11102

-9
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12102

-44
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
西4m、角地




1低専

(60,100)
c 14102

-36
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m未舗
装市道、
北東4.2m、
二方路


1低専

(50,100)
d 03102

-19
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
北東7.5m、
二方路



1中専
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,455 
100
[ 100.0]

87,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,300 
b (            
87,690  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

89,123 
100
[ 103.9]

85,778 

86,600 
c (            
87,708  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

85,558 
100
[ 100.7]

84,963 

85,800 
d (            
99,075  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

95,324 
100
[ 112.3]

84,883 

85,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



宝塚 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期が古く、適切な資料の入手が困難で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己使用の戸建住宅地域に存し、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、
経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ