別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
西脇 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -3 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 櫻井 美津夫 印  TEL.
鑑定評価額 2,460,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市郷瀬町字河原山665番229
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北4m市道 水道、ガス、下水 新西脇

2.4km
(2)



①範囲 東    15 m、西    60 m、南    15 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
新西脇駅北西方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅が建ち並んだ既成住宅地域で、市役所の移転や災害発生の危険性等から需要は弱含んでおり
、今後も地価は下落基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西脇市を中心にJR加古川線沿線の近隣市町内に広がる住宅地域である。需要者は圏域内の地縁者にほ
ぼ限定され、地元需要が殆どを占めている。地場産業の衰退や住民の転出及び高齢化等の影響から、住宅への需要は低
調な一方で、小規模開発や古家を取り壊しての建替等による新規供給が散発的に続いている。近隣地域及びその周辺で
の売買の中心価格帯は、標準的な規模の土地で250万円程度、新築の建売住宅で2,000万円以内となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、転勤や相続等による戸建住宅の賃貸を除いては賃貸住宅等が殆ど見受けられず
、賃貸市場が十分に形成されていない状況下にある。また、当該地域における取引目的は自己使用が大半であるため、
収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.8]
[100.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業及び農林業の衰退による住民の流出
や後継者不足は深刻で、地域経済は縮小傾向
が顕著であり、回復の兆しは見られない。


災害の危険性が指摘されるほか、市役所の移
転も決まり、需要の鉾先が向かず、地価の下
落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a FM502

-64
西脇市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.9m市道
、中間画地




2中専

(60,196)
b FM502

-61
西脇市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c WK502

-68
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.4m市道、
南3.5m、
準角地



準工

(60,200)
d KY502

-79
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e WK502

-27
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.1m市道
、中間画地




1住居

(55,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,627  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,737 
100
[  78.8]

25,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
24,802  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

25,690 
100
[ 106.1]

24,213 

24,200 
c (            
28,102  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

27,164 
100
[ 109.8]

24,740 

24,700 
d (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,660 
100
[ 116.7]

24,559 

24,600 
e (            
34,988  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

36,756 
100
[ 144.8]

25,384 

25,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



西脇 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内に所在し、標準的な画地規模が小さいことなどから、市場性のある共同住宅の建築を
想定することが困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
西脇 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -3 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 若杉 和宏 印  TEL.
鑑定評価額 2,460,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市郷瀬町字河原山665番229
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北4m市道 水道、ガス、下水 新西脇

2.4km
(2)



①範囲 東    15 m、西    60 m、南    15 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
新西脇駅北西方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
西脇市街地周辺に位置する戸建住宅地域であるが、画地規模が小さく街路条件に劣り、災害の危険性も有する地
域にある。地域要因に特に変動はなく、当面は現状を維持しつつも、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主としてJR加古川線沿線を中心とする西脇市及び隣接市町の住宅地域である。需要者の中心は、地縁
性を有する市内居住者等が大半であり、圏外からの転入者はあまり見られない。地場産業が低迷し、新興の住宅地域に
人気が集中しているうえ、近接していた市役所も移転が決定しており、住宅需要は弱含みである。需要の中心となる価
格帯は、標準的規模の土地で250万円程度、新築の戸建住宅で2,000万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自用の戸建住宅を中心とする地域であり、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域
ではないため、収益還元法の適用は断念した。よって、快適性が重視される自己利用目的の住宅地域にあり、取引価格
水準に着目して取引意思が決定されるものと判断されるため、比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した
。また、代表標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていることが確認できた。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.8]
[100.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さも見られるが、緩やかに回復して
いる。通商問題をはじめ混乱が見られる海外
経済や中央銀行による金融政策の今後の動向
に注意を要する。

地域経済は衰退気味で、街路条件に劣るなど
宅地需要は引き続き低調である。地域要因に
特段の変動は見られず、依然として地価は下
落傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WK502

-68
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.4m市道、
南3.5m、
準角地



準工

(60,200)
b IT502

-23
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c FM502

-9
西脇市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m市道

北東15.6m、
角地


1住居

(70,160)
d FM502

-68
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西3.1m、
角地



準工

(70,200)
e IT502

-5
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北2.5m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,102  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

27,164 
100
[ 109.8]

24,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,700 
b (            
40,969  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,518 
100
[ 158.4]

25,580 

25,600 
c (            
18,651  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

18,520 
100
[  73.5]

25,197 

25,200 
d (            
30,500  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

29,572 
100
[ 118.1]

25,040 

25,000 
e (            
26,061  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,674 
100
[ 103.0]

24,926 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境     -35.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +11.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



西脇 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存して、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に所在し、標準的な画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の建築を想
定することが困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ