別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
相生 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 田中 千裕 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市旭4丁目1364番22外
「旭4-11-10」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
中小規模小売店舗が
建ち並ぶ既成の商業
地域
南西8.3m市道、背面道 水道、下水 相生

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.3m市道 交通

施設
相生駅南方

1.2km
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
かつてはアーケード付商店街として賑ったが、郊外型の大型商業施設、ディスカウント店との競合等により衰退
しており、一部に住宅へと用途変更が行われているなど商業性は薄れている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね相生市及びその周辺市町の商業地域及び商住混在地域。需要者は概ね地元に地縁を有する個人又は法
人である。大型ロードサイド店舗への顧客流出や、消費者の消費行動範囲の変化による地域内消費の縮小、経営者の高
齢化、後継者不足等も相俟って、閉鎖店舗や未利用地が増えシャッター通りとなっている。需要の中心価格帯は取引事
情を内包する隣接地の買い増し、親族間での取引も多いことから見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引にあたっては投資目的よりも自己使用目的のものが中心で、衰退傾向にある商業地にあっては投資採算性の観点か
らも新規需要は見込み難く、賃貸市場の成熟も低いことから収益還元法の適用は断念した。従って、現実の取引市場を
反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 赤穂 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[171.5]
[102.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業統計では、平成19年の卸売・小売業の
事業所数は365であったが、平成28年で
は243と減少しており、特に小売業の減少
が著しい。

市及び商工会による商店街の空き店舗解消、
活性化を目的とした家賃助成等の各種支援策
を設けているが今のところその効果は限定的
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +65.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KY702

-46
相生市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b KY702

-75
相生市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c KY702

-40
赤穂市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、南2m、
角地



1中専

(60,200)
d KS702

-10
赤穂市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




商業

(80,400)
e KS702

-27
赤穂市

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.5m区画
街路、
中間画地



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,364  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,046 
100
[ 108.1]

41,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,500 
b (            
48,268  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,027 
100
[ 104.4]

46,003 

46,900 
c (            
48,324  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

48,928 
100
[ 107.3]

45,599 

46,500 
d (            
66,554  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

72,470 
100
[ 157.5]

46,013 

46,900 
e (            
52,860  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,120 
100
[ 125.7]

41,464 

42,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +50.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



相生 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの商店街の中にあり、床を賃借して商業活動を行う者を想定することが現実的でないため非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
相生 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市旭4丁目1364番22外
「旭4-11-10」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
中小規模小売店舗が
建ち並ぶ既成の商業
地域
南西8.3m市道、背面道 水道、下水 相生

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.3m市道 交通

施設
相生駅南方

1.2km
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗が建ち並ぶ既存の商業地域として成熟しているが地域はやや衰退傾向にあり、将来もこの状況が続いて
いくものと予測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相生市及びその周辺市町も含む商業地域及び商住混在地域。需要者は同一需給圏内に地縁のある個人事業
者及び中小法人が大半である。当地域は小規模の小売り店舗が建ち並ぶ既存のアーケード商店街で、昨今商業の中心が
ロードサイド型大型店舗へと移行するに従い、繁華性が低下し地域は衰退傾向にあり需要は弱い。商業地で取引も少な
く、規模等も様々で、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗が建ち並ぶ商業地域で、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益価格の試算は断念した。商業地で
取引は少ないが、自用目的が大半で、収益目的は殆ど無い。取引事例は比較的規範性の高いものを収集でき、また市場
参加者との適合性の観点からも現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価格を
標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 赤穂 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[173.6]
[102.0]
100
44,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
相生市の人口はやや減少傾向で推移している
。景気は緩やかな回復基調も陰りを見せ、不
動産取引市場は弱含みである。


小売店舗が建ち並ぶ既存の商業地域として、
地域要因に特段の変動はないものの、地価は
下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +67.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TC702

-9
たつの市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b KS702

-75
赤穂市

建付


  
(           ) 
不整形 西12m市道、
北30m、角地




準工

(70,200)
c YK702

-30
相生市

更地


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d KY702

-59
たつの市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m国道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,676  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

42,474 
100
[  96.6]

43,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,800 
b (            
36,107  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

43,337 
100
[  94.9]

45,666 

46,600 
c (            
60,497  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,195 
100
[ 129.8]

46,375 

47,300 
d (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,584 
100
[  73.7]

40,141 

40,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



相生 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が建ち並ぶ既成商業地域であるが、旧来からの商店街ということもあり賃貸需要は弱く、また収益目
的での取引もほぼ皆無であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ