別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
相生 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 -9 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 田中 千裕 印  TEL.
鑑定評価額 4,180,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市若狭野町出字勢登67番
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
農家住宅が見られる
農地の中の住宅地域
南5.3m市道 水道、下水 相生

5.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.3m市道 交通

施設
相生駅北西方

5.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
相生市北西部の市街化調整区域に所在する在来の集落地域であり、地域要因の変化は特になく、今後も現状を維
持するものと予測する。地価は価格形成要因の影響を受けて弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね相生市及び隣接市町の在来集落地域である。需要者は同一需給圏内の居住者でほぼ完結し圏外からの
転入者は少ない。市街化調整区域においては開発行為や建物の建築にあたって厳しい規制が設けられており、需要者は
地元在住の血縁者や農業従事者等に限定される傾向にある。需要の中心価格帯は取引自体が少ないことや、取引事情を
内包する地縁者間での取引が多いことから見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく且つ公法上の規制により賃貸住宅の建設を想定
することが困難であるため収益還元法の適用は断念した。従って、自己使用目的の取引が支配的な住宅地域であること
から、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相生 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[ 94.7]
100
100
[100.0]
100
[ 75.2]
[100.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少対策としてこども医療費の無料化、
幼児教育及び保育の無償化等の子育て支援、
定住促進等の各種施策を積極的に行っている


土地需要は世帯分離による住み替え、隣地取
得者等の地縁血縁者やUターン者等に限定さ
れることから地価は下落基調で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KS702

-48
赤穂市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南8.3m、
二方路



「調区」 

(70,200)
b IK702

-9
赤穂郡上郡町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c YS702

-67
赤穂郡上郡町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d KS702

-77
赤穂市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西13m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e KS702

-68
赤穂市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,805  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,238 
100
[ 102.4]

16,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
13,752  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

13,897 
100
[  89.9]

15,458 

15,500 
c (            
13,154  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,438 
100
[  78.7]

15,804 

15,800 
d (            
13,553  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,943 
100
[  85.9]

15,068 

15,100 
e (            
12,714  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

13,420 
100
[  81.9]

16,386 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



相生 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく且つ公法上の規制により賃貸住宅の想定
をすることが困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
相生 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 -9 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一 印  TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市若狭野町出字勢登67番
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
農家住宅が見られる
農地の中の住宅地域
南5.3m市道 水道、下水 相生

5.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.3m市道 交通

施設
相生駅北西方

5.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
主に農家住宅が散在する農地の多く残る在来の住宅地域であるため変化に乏しく、将来も現状が持続するものと
予測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相生市及びその周辺市町も含む市街化調整区域内の既存集落地域を中心とする住宅地域。需要者は同一需
給圏内の居住者若しくは地縁者にほぼ限定され、外部からの転入者はかなり少ない。当地域は主に農家住宅が散在する
農地も多く残る集落地域で、農家の後継者不足や公法上の規制による建築制限もあり、需要は弱く限定的。取引自体が
少なく、また形状・規模等も様々で親族間取引等事情含みの場合も多いため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、賃貸需要は乏しく賃貸住宅の建築も困難であり収益価格の試算は断念した。取引
の大半は地縁性重視の自用目的のものである。本件では規範性の高い取引事例を豊富に収集できたとは言い難いが、市
場参加者との適合性の観点からは現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価格
を標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相生 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[ 94.7]
100
100
[100.0]
100
[ 79.0]
[100.0]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
相生市の人口はやや減少傾向で推移している
。景気は緩やかな回復基調も陰りを見せ、不
動産取引市場は弱含みである。


主に農家住宅が散在する農地の多く残る在来
の住宅地域として、地域要因に変動はないも
のの、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YS702

-67
赤穂郡上郡町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b IK702

-45
たつの市

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
南3m、角地




「調区」 

(60,200)
c IK702

-50
たつの市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d KY702

-74
たつの市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,154  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,438 
100
[  80.4]

15,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,500 
b (       5,390
9,702  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

13,313 
100
[  84.9]

15,681 

15,700 
c (            
9,018  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

12,728 
100
[  81.5]

15,617 

15,600 
d (       9,523
13,725  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

16,693 
100
[ 101.0]

16,528 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -7.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



相生 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の農家住宅を中心とする農村在来地域で、賃貸需要は乏しく、また市街化調整区域内での賃貸共同住宅等の
建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ