別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
芦屋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -10 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹之内 浩 印  TEL.
鑑定評価額 104,000,000 円  1㎡当たりの価格 316,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市岩園町275番10
「岩園町20-3」
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
芦屋駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後も現況通り推移するものと思料され
る。地価動向は、利便性はやや劣るものの、住環境には定評があり、強含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           316,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市北部でJR東海道本線又は阪急神戸本線沿線の住宅地域である。需要者は芦屋市居住者を中心に阪
神間の富裕層が多い。山手の閑静な住宅地で交通接近性は劣るが良好な住環境を求める根強い需要があり、地価は上昇
傾向にある。取引の実情を見ると、規模も大きく需要者属性が富裕層を中心とするため、総額的な限度や水準の収斂は
見られず、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模の低層戸建住宅を中心とした住宅地であり、自用目的の取引が中心で、収益性よりも居住の快適性が
選好されること、戸建貸家が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、容積率が80%であ
ること等を考慮すると、経済合理的な賃貸経営をすることが困難と判断されたため、収益還元法の適用を断念した。以
上から、複数の取引事例から試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        370,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[119.1]
[100.0]
100
316,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          311,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地は、総じて需要が堅調で、上
昇傾向にある。一方、奥池地区や臨海地区で
は需要が弱く下落傾向にあるなど二極化現象
が見られる。

山手で利便性にやや難があり、駅周辺への買
換えも増えつつあるが、良好な住環境から地
価は強含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06202

-15
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 06202

-32
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
c 10202

-18
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
南東6m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
d 06202

-25
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.5m市道
、北西6.3m、
角地



1低専
風致地区
(30,80)
e 06202

-31
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15m市道、
南6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,453  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

292,865 
100
[  93.0]

314,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

315,000 
b (            
293,546  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

294,127 
100
[  93.8]

313,568 

314,000 
c (            
378,110  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

362,625 
100
[ 114.5]

316,703 

317,000 
d (            
271,436  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

263,606 
100
[  83.2]

316,834 

317,000 
e (            
408,978  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

389,319 
100
[ 122.8]

317,035 

317,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     316,000 円/㎡]  



芦屋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、自己使用の戸建住宅に純化した地域である。更に、容積率が80%であ
ることから、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
芦屋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -10 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘 印  TEL.
鑑定評価額 104,000,000 円  1㎡当たりの価格 316,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市岩園町275番10
「岩園町20-3」
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多い閑静な住宅地域であり、今後も現在の優良な住環境を維持するもの予測する。阪神間でも
選好性の高い住宅地域で、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           316,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね芦屋市中北部でJR東海道本線及び阪急神戸本線沿線の住環境の優れた住宅地域。需要者は芦屋市居
住者をはじめ阪神間の高所得者層が多い。最寄駅からやや遠いものの中規模戸建住宅主体の閑静な住宅街で、良好な住
環境を形成している。芦屋の高級住宅地として根強い需要があり、地価は上昇傾向で推移している。取引される土地の
規模にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見出し難いが、標準地程度の規模の土地で1億円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、専ら自己居住の戸建住宅用に土地が取引され、収益目的の取引は殆ど
ない。また、容積率が低く経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため、収益還元法は適用しない。一方、比準価格は
周辺類似の多数の取引事例を検討して求められており、当該地域の市場の実勢を反映して規範性が高い。従って、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        370,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[119.1]
[100.0]
100
316,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          311,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市は老齢人口が増加しているが、住宅地
は阪神間の富裕層の需要が堅調で上昇してい
る。但し、奥山地区や臨海地区では需要が弱
く、下落傾向。

地域要因に特段の変動はないが、良好な住環
境で需要は根強く、地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06202

-15
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 06202

-31
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15m市道、
南6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 06202

-32
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 06202

-29
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,453  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

292,865 
100
[  95.0]

308,279 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

308,000 
b (            
408,978  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

389,319 
100
[ 119.6]

325,518 

326,000 
c (            
293,546  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

294,127 
100
[  96.9]

303,537 

304,000 
d (            
302,913  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

287,782 
100
[  93.6]

307,459 

307,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     316,000 円/㎡]  



芦屋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
専ら自己の居住のための戸建住宅用に土地が取引される地域である。また、容積率が低く、経済合理的な賃貸住
宅の建設が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ