別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
芦屋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -5 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 山本 耕一 印  TEL.
鑑定評価額 172,000,000 円  1㎡当たりの価格 400,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市月若町68番3
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


台形
1:2
建築中

中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6.5m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6.5
m市道
交通

施設
芦屋川駅南西方

360m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
市内でも有数の優良住宅地であり、今後も良好な住環境を維持して推移するものと思料される。地価動向は選好
性と需給バランスから強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           400,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線やJR東海道本線の沿線に広がる芦屋市中西部の高級住宅地域を中心としている。需要者
は富裕層が中心で、同市内居住者のほか他市からの流入も見られる。芦屋市でも人気のエリアであり、利便性・住環境
共に選好性に富み需給バランスから地価は上昇傾向にある。中心価格帯は規模等の面から収斂した水準は見出せない。
建物も注文建築であり総額的には数億円となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は邸宅等が建ち並ぶ高級住宅地域であり、市場においては自己居住用不動産の取引が中心となっている為、複
数の取引事例から試算される実証性のある比準価格の規範性は相対的に高い。又、最有効使用は戸建住宅と判断される
が、戸建貸家での経済合理性のある賃貸経営を想定することは困難である為、収益還元法の適用は断念した。従って、
代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        370,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
399,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          385,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地は、総じて需要が堅調で、上
昇傾向にある。一方、奥池地区や臨海地区で
は需要が弱く下落傾向にあるなど二極化現象
が見られる。

阪急線とJR線の間にある人気のエリアで需
要は堅調である。地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10202

-23
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
南3.4m、
二方路



2中専

(60,200)
b 10202

-7
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.8m市道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 10202

-24
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.9m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 06202

-24
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e 06202

-29
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
430,426  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

419,665 
100
[ 104.0]

403,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

404,000 
b (            
294,668  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

310,177 
100
[  84.0]

369,258 

369,000 
c (            
336,448  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

380,560 
100
[  88.5]

430,011 

430,000 
d (            
359,557  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

364,591 
100
[  89.9]

405,552 

406,000 
e (            
302,913  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

287,782 
100
[  73.0]

394,222 

394,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     400,000 円/㎡]  



芦屋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の利用の状況、需要者の選好性等により、最有効使用は戸建住宅と判断されるが、戸建貸家では経済合理性
のある賃貸経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
芦屋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -5 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史 印  TEL.
鑑定評価額 173,000,000 円  1㎡当たりの価格 403,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市月若町68番3
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


台形
1:2
建築中

中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6.5m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6.
5m市道
交通

施設
芦屋川駅南西方

360m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域変動要因は見当たらず、今後も現状維持程度で推移す
ると予測する。地価は堅調な住宅需要を背景に、当面は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           403,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、芦屋市及び隣接市にあって、阪急神戸本線、JR東海道本線沿線の閑静な高級住宅地域である。需要者
は、阪神間の富裕層、買い替え層が中心となる。良好な住環境を保持する住宅地域と認知されており、住宅選好性も高
く、需要は堅調に推移している。需要の中心価格帯は、画地条件等により差異を有するが、土地は標準地と同程度の規
模で1億7千万円前後である。建物は注文建築が多く、新築戸建の価格帯を一律に判断するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、個人需要者による自用目的での取引が中心である。よって
、取引の指標は収益性よりも居住快適性等が重視され、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断し、収益還元法の適
用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地価格と
の均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        370,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
399,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          385,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は近年、微減傾向にあり、高齢化率
は進んでいる。地価は堅調な実需を背景に依
然強含みであるが、利便性の差異による二極
化が認められる。

地域要因に特段の変動は見られないものの、
良好な住環境を保持する住宅選好性の高い地
域であり、需要は堅調に推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06202

-24
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 06202

-29
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(50,80)
c 06202

-32
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 10202

-13
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
359,557  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

364,591 
100
[  90.9]

401,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

401,000 
b (            
302,913  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

287,782 
100
[  73.0]

394,222 

394,000 
c (            
293,546  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

294,127 
100
[  71.5]

411,366 

411,000 
d (            
142,230  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.3]

224,737 
100
[  53.9]

416,952 

417,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -45.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     403,000 円/㎡]  



芦屋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建需要が中心であることから、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ