別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
洲本 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
洲本 -4 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 重田 尚輝 印  TEL.
鑑定評価額 4,280,000 円  1㎡当たりの価格 11,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
洲本市中川原町市原字辻森569番4外
②地積
 (㎡)
375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1
住宅

RC2
農家住宅を主とする
県道沿いの住宅地域
北東9.5m県道 水道 市原停

80m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m県道 交通

施設
市原停南方

80m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家住宅が多い地域である。地域内においては特段の変動要因はないことから、当分の間は現状を維
持すると予測する。地価水準は緩やかな下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は淡路島内の農家住宅を中心とする住宅地域。需要者は地縁的選好性を有する個人が中心で、転入者はあま
り見られない。土地取引は少なく、需要・供給ともに限定的であり、地価は下落傾向で推移している。取引自体が少な
いうえ画地規模が様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
洲本市郊外の農家住宅を主とする地域であり、取引される場合には自己使用を目的とした取引がほとんどである。自用
の戸建住宅が建ち並び賃貸市場が未成熟であることや、規模等の画地条件を勘案すると不動産取引における収益性の位
置付けは小さいと考えられる。よって、収益還元法は適用せず、他の標準地との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[164.8]
[100.0]
100
11,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は低迷状態が継続しており、人口減
少・高齢化・強い地縁的選好性の影響により
洲本市における不動産市況は低調である。


準幹線道路沿いの農家集落地域であり、地価
は弱含みで推移している。なお、地域要因に
特別の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -10.0
交通・接近     -1.0
環境       +85.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 洲本 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a JJ402

-45
洲本市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b UU402

-17
洲本市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.2m市道、
東2.8m、
準角地



(都) 

(60,200)
c YY402

-48
洲本市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.5m未舗装
市道、
中間画地



都計外 


d YY402

-38
洲本市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
中間画地




都計外 


e EE402

-59
洲本市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,125  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,611 
100
[ 142.8]

11,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,600 
b (            
7,736  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

8,374 
100
[  81.1]

10,326 

10,300 
c (            
14,543  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,310 
100
[ 119.6]

11,965 

12,000 
d (            
17,848  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

18,487 
100
[ 160.0]

11,554 

11,600 
e (            
13,520  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

15,206 
100
[ 133.1]

11,424 

11,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,400 円/㎡]  



洲本 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とした地域でアパート等の収益物件は皆無であり、賃貸市場が形成されていないことから適切な
賃貸事例が収集できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
洲本 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
洲本 -4 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 植木 剛 印  TEL.
鑑定評価額 4,280,000 円  1㎡当たりの価格 11,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
洲本市中川原町市原字辻森569番4外
②地積
 (㎡)
375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1
住宅

RC2
農家住宅を主とする
県道沿いの住宅地域
北東9.5m県道 水道 市原停

80m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m県道 交通

施設
市原停南方

80m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家住宅が見られる県道沿いの住宅地域であり、今後とも概ね現況のまま推移するものと予測する。
淡路島中央スマートIC開設の影響は限定的であり、地価は依然として下落基調が続いている。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は洲本市を中心とする淡路島内の住宅地域である。需要者は島内居住者がほとんどであり、地縁的選好性も
強いと考えられる。市中心部から離れた郊外の農家住宅地域であり、価格水準は低く、需給は低調に推移している。取
引は少なく、縁故又は知人間の場合なども多いために価格にばらつきが見られ、中心価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に貸家の供給はほとんどなく、標準的な賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は非適用とした。類似の取
引は少なく、十分な事例を得られなかったものの、比準価格は一定の価格牽連性を有する売買実例より適切に算定され
ており、市場の実勢を反映しているものと考えられる。よって、比準価格を標準とし、他の公示地との検討を踏まえた
うえ、単価と総額の関連に留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[164.8]
[100.0]
100
11,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は依然として低迷しており、人口減
少・高齢化も相まって洲本市における不動産
市況は低調である。


淡路島中央スマートICが開設されたことで
通過交通量は増えたが、地価に対する影響は
限定的と考えられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -10.0
交通・接近     -1.0
環境       +85.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 洲本 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a EE402

-59
洲本市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




都計外 


b YY402

-48
洲本市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m未舗装
市道、
中間画地



都計外 


c EE402

-22
洲本市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m市道
、中間画地




都計外 


d YY402

-14
洲本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,520  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

15,206 
100
[ 133.1]

11,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,400 
b (            
14,543  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,310 
100
[ 124.2]

11,522 

11,500 
c (      18,058
18,058  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,408 
100
[ 148.8]

11,699 

11,700 
d (            
5,861  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

7,224 
100
[  65.5]

11,029 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,400 円/㎡]  



洲本 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とした地域でアパート等の収益物件は皆無であり、賃貸市場が形成されていないことから適切な
賃貸事例が収集できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ