別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 9-3 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文 印  TEL.
鑑定評価額 297,000,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市西宮浜2丁目7番2外
②地積
 (㎡)
2,700  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
建築協定


1:1
事務所兼作業場

S1
中規模の作業所、営
業所等が建ち並ぶ工
業地域
南西16m市道 水道、ガス、下水 阪神西宮

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 工場等の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
阪神西宮駅南方

2.8km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の作業所、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、今後とも現状維持で推移するものと予測する。工業地は
、臨海部の物流用地等の堅調な需要を背景に、地価水準は概ね上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場等の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神間臨海部を中心とする、中規模の作業所、営業所等が建ち並ぶ工業地域である。主たる需要者は、
自社の作業所や物流拠点等の設備投資を目的とする法人等の各種事業者である。比較的消費地に近く、ネット通販の拡
大等を背景に、物流施設及び物流用地等に対する需要が増加しており、地価は概ね上昇傾向にある。取引の中心価格帯
は規模や業種により様々で、把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の自社工場、事業所等が多く建ち並ぶ臨海型工業地域であり、賃貸市場は関連会社間の取引が中心で、第三者と
の賃貸市場は未成熟のため、信頼性の高い賃貸事例の把握が困難であることから、収益還元法は非適用とした。一方、
主たる需要者は、同種の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、信頼性のある取引事例より求めた比準価格の
規範性は高い。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
兵庫県の鉱工業指数は生産、在庫がやや減少
、出荷は増加。西宮市内の工場地は供給数が
少なく、地価動向は概ね上昇傾向にある。


地域要因に大きな変化は見られないが、企業
収益改善による設備投資の増加等で、地価は
概ね上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08202

-14
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東18m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 05202

-9
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 08202

-18
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 04202

-34
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e YY302

-4
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,385  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

201,788 
100
[ 106.6]

189,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

189,000 
b (            
148,233  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

149,419 
100
[ 117.0]

127,709 

128,000 
c (            
71,974  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

80,451 
100
[  75.1]

107,125 

107,000 
d (            
100,012  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,412 
100
[  92.1]

109,025 

109,000 
e (            
85,886  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

94,475 
100
[  85.8]

110,111 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



西宮 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の需要が中心であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西宮 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 9-3 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 雅司郎 印  TEL.
鑑定評価額 297,000,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市西宮浜2丁目7番2外
②地積
 (㎡)
2,700  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
建築協定


1:1
事務所兼作業場

S1
中規模の作業所、営
業所等が建ち並ぶ工
業地域
南西16m市道 水道、ガス、下水 阪神西宮

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 工場等の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
阪神西宮駅南方

2.8km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の作業所、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、当面、現状を大きく変えないものと予測する。流通業務
地への需要が堅調であるため、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場等の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間臨海部を中心に内陸部を含む工業地域で、広域に及ぶ。需要者の中心は製造業者や物流事業者等の
法人である。消費地や高速道路及び港湾施設等との位置関係が良好で、インターネット通販事業の拡大による影響から
流通業務地に対する需要は強含みである。取引が少ないうえ、取引価額は画地規模等により様々であり、中心となる価
格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用が主体であり、規範性の高い賃貸事例等の収集が困難なため、収益価格は試算していない。取引市
場では、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的と認められる。したがって、比準価格をもって鑑定評価
額を上記の通り決定した。なお、下記代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあり、設備投資は
底堅く推移している。工業地域への需要が堅
調な一方、供給が少なく、市況は堅調である


消費地や高速道路等との位置関係が良好な臨
海部の工業地域で、インターネット通販事業
の拡大の影響もあり、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18231

-57
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東30m県道、
中間画地




工業

(60,200)
b TH302

-17
神戸市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東18m道路、
南17m、角地




準工

(70,200)
c AT302

-33
神戸市中央区

更地


  
(           ) 
正方形 北18m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d YY302

-4
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,814  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

186,204 
100
[ 155.7]

119,592 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
135,000  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

133,820 
100
[ 116.6]

114,768 

115,000 
c (            
106,000  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,498 
100
[ 107.0]

102,335 

102,000 
d (            
85,886  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

94,475 
100
[  89.7]

105,323 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



西宮 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成地であるが、適切な資料の入手が困難で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の需要が中心で、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であり、賃料水準の把握ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ