別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -90 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -90 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市山口町上山口1丁目1159番2
「山口町上山口1-11-24」
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,192)
台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、田等が混在する住
宅地域
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 岡場

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、  
4.8m市道
交通

施設
岡場駅東方

2.2km
法令

規制
2中専
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、一般住宅、田等が混在する住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。都心
部への利便性に劣る地域であること等から、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸電鉄三田線・有馬線及びJR福知山線沿線の概ね西宮市北部郊外住宅地域である。需要者は、西宮
市及び近接する三田市・宝塚市・神戸市北区に地縁を有する者がほとんどを占める。利便性に劣る西宮市北部郊外住宅
地に対する需要は総じて弱いが、その需要も主として大規模住宅団地にあり、既成住宅地域に対する需要はさらに弱い
。土地は1000万円程度まで、新築建売住宅で2500万円程度までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集しえた。一方、当該標準地は都心部等への利便性に劣
る地域に存し、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが非現実的であるため、収益還元法の適用を断念した。快
適性を重視する住宅地域で、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認め
られるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。代表標準地との均衡も得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 95.1]
100
100
[103.0]
100
[118.6]
[100.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の南部既成住宅地の需要は優良住宅地
を中心に概ね堅調であるが、若干落ち着きが
見られる。北部郊外住宅地の需要は依然とし
て弱い。

西宮市北部郊外に存する都心部等への利便性
に劣る旧来からの集落地域であり、一般的要
因の影響を受け、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -90 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09202

-4
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 13202

-19
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.8m市道、
北5.5m、東5m、
三方路



1低専

(60,100)
c 13202

-18
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
d 01202

-17
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
西9.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
e 18202

-20
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、北西1.5m、
北東1.5m、
三方路


2中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,438  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

35,336 
100
[ 111.7]

31,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,600 
b (            
22,694  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

22,376 
100
[  69.6]

32,149 

32,100 
c (            
33,979  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

31,155 
100
[  77.4]

40,252 

40,300 
d (            
19,296  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  62.4]

30,707 
100
[  87.1]

35,255 

35,300 
e (            
31,574  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

33,734 
100
[ 107.0]

31,527 

31,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -37.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



西宮 -90 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は旧来からの集落地域に存し、都心部等への利便性に劣りまた賃貸需要も乏しいため、事業収支の観
点から賃貸住宅を想定することが非現実的である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西宮 -90 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -90 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 熊谷 有剛 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市山口町上山口1丁目1159番2
「山口町上山口1-11-24」
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,192)
台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、田等が混在する住
宅地域
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 岡場

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
8m市道
交通

施設
岡場駅東方

2.2km
法令

規制
2中専
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、一般住宅の他、農地も残る住宅地域であり、今後暫くは現状を維持しつつ推移するものと予測する。
郊外の旧集落に対する需要は地縁者等に限定され、地価は当面下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね西宮市北部郊外を中心に、三田市、神戸市北区等の圏域である。想定される主な需要者は地縁を有す
る個人が中心で、周辺市等からの需要は殆ど見込めない状況にある。西宮市中心部から距離のある郊外の住宅地である
ため、利便性に劣り、近隣の新興住宅団地を含め需要は弱含んでおり、地価は継続的に下落傾向となっている。市場の
中心価格帯は土地で1,000万円台まで、新築戸建住宅で2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性が高い複数の事例を採用しており、近時の市場実態を適切に反映している。当該地域は自己使用目
的で取引が中心で、市場の価格水準を指標に価格判断がなされると認められる。尚、当該地域は郊外集落に立地し、都
心部等への利便性に劣り、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが非現実的であるため、収益還元法の適用を断
念した。従って、代表標準地との均衡に留意し、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 95.1]
100
100
[103.0]
100
[118.6]
[100.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微増乃至横ばい傾向、高齢化
率は県全体よりやや低い。市街地と郊外の二
極化が顕著で、山手の一部等でも下落する地
域が見られる。

北部郊外に存する旧集落地域であり、需要は
弱く、地価は下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -90 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01202

-17
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
西9.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
b 18202

-20
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、北西1.5m、
北東1.5m、
三方路


2中専

(60,180)
c 16202

-8
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 01202

-24
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,296  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  62.4]

30,707 
100
[  98.0]

31,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
31,574  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

33,734 
100
[ 106.0]

31,825 

31,800 
c (            
39,612  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,486 
100
[ 117.5]

32,754 

32,800 
d (            
35,412  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,209 
100
[ 106.7]

32,061 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -37.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



西宮 -90 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は旧来からの集落地域に存し、都心部等への利便性に劣りまた賃貸需要も乏しいため、事業収支の観
点から賃貸住宅を想定することが非現実的である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ