別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -39 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史 印  TEL.
鑑定評価額 35,800,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市浜甲子園2丁目63番2外
「浜甲子園2-11-21」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,180)

1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に駐車
場等が見られる住宅
地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 甲子園

1.7km
(2)



①範囲 東    45 m、西    45 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
甲子園駅南西方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域変動要因は見当たらず、今後も現状維持程度で推移していく
ものと予測される。地価は堅調な住宅需要を背景に、当面は底堅く推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市南部を中心とする阪神本線沿線の住宅地域である。需要者は、西宮市及び周辺市に居住する中所
得者であり、阪神間の通勤層が中心となる。駅接近性は劣るものの、概ね良好な住環境を保持しており、住宅選好性は
概ね良好である。需要は堅調に推移しており。需要の中心価格帯は、対象標準地と同規模の土地で3,000万円台半
ば、新築戸建住宅で5,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺には、収益物件も見受けられるが、一般住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的の取引が多い。
よって、取引の指標は収益性よりも居住快適性等が重視され、さらに対象標準地は規模が小さく、経済合理的な賃貸住
宅の経営が困難と判断したため、収益還元法の適用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した実証的な
価格である比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -85                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[101.0]
[101.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          215,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は、横ばい傾向にある。地価は堅調
な実需を背景に依然強含みであるが、利便性
の差異による二極化が認められる。


地域要因に特段の変動は見られないものの、
良好な住環境を保持する住宅地域であり、需
要は堅調に推移している。


特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +8.0
環境       -11.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13202

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12202

-8
西宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
c 13202

-33
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
北西6m、角地




1中専
地区計画等
(50,200)
d 12202

-35
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 13202

-16
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,802  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

217,452 
100
[ 103.0]

211,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

213,000 
b (            
195,950  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

216,860 
100
[  99.0]

219,051 

221,000 
c (            
208,168  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

200,762 
100
[  91.8]

218,695 

221,000 
d (            
257,620  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

253,326 
100
[ 115.6]

219,140 

221,000 
e (            
262,861  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,175 
100
[ 122.0]

216,537 

219,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



西宮 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模等を勘案し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -39 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志 印  TEL.
鑑定評価額 35,800,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市浜甲子園2丁目63番2外
「浜甲子園2-11-21」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,180)

1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に駐車
場等が見られる住宅
地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 甲子園

1.7km
(2)



①範囲 東    45 m、西    45 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
甲子園駅南西方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅の中に駐車場等が見られる住宅地域であり、現況の住環境を概ね維持すると予測する。当該
地域の住宅地需要を踏まえ、地価水準は今後概ね緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神本線沿線の概ね西宮市南部の住宅地域である。需要者の中心は、西宮市及び阪神間の居住者がその
多くを占め、周辺市域からの転入も見られる。一般住宅の中に駐車場等が見られる住宅地域で、最寄駅からやや距離を
有するものの、良好な住環境を反映して需給関係は比較的底堅く推移している。標準地と同程度の画地規模の土地で3
,500万円程度、新築建売住宅で5,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅の中に駐車場等が見られる住宅地域に存し、周辺において共同住宅等が見られるものの、標準地の地積及び間
口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行
わなかった。従って、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比
準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -85                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[101.0]
[101.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          215,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微増~横ばいの中、快適性や
利便性により、住宅地選好性に差異が生じ、
地域によって地価の推移が異なる地価の個別
化が認められる。

一般住宅の中に駐車場等が見られる住宅地域
で、最寄駅から距離を有するものの住環境は
概ね良好であり、需給関係は安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +8.0
環境       -11.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18202

-25
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.2m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
b 13202

-16
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 13202

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 18202

-23
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
231,621  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

232,316 
100
[ 100.5]

231,160 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

233,000 
b (            
262,861  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,175 
100
[ 122.0]

216,537 

219,000 
c (            
216,802  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

217,452 
100
[ 103.0]

211,118 

213,000 
d (            
206,333  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

210,085 
100
[ 102.0]

205,966 

208,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



西宮 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺において共同住宅等が見られるものの、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可
能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ