別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -28 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史 印  TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 289,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市松原町34番5
「松原町8-28」
②地積
 (㎡)
82  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W3
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 西宮

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          84 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
西宮駅南方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域変動要因は見当たらず、今後も現状維持程度で推移
すると予測する。住宅地として生活利便性も良好な立地であり、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           289,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市を中心としたJR東海道本線、阪神本線沿線徒歩圏の住宅地域である。需要者は、阪神間の通勤
者を主とした中所得者層が中心である。良好な生活利便性を保持する旧来からの住宅地域と認知されており、住宅需要
は堅調に推移している。需要の中心価格帯は、対象標準地と同規模の土地で2,000~2,500万円程度、新築戸
建総額で4,000~5,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、個人需要者による自用目的での取引が中心である。よっ
て、取引の指標は収益性よりも居住快適性等が重視され、さらに対象標準地は規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難と判断したため、収益還元法の適用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格
である比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[103.0]
100
288,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          284,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は、横ばい傾向にある。地価は堅調
な実需を背景に依然強含みであるが、利便性
の差異による二極化が認められる。


地域要因に特段の変動は見られないものの、
生活利便性の良好な住宅地域であり、需要は
堅調に推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18202

-13
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 13202

-28
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 13202

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 14202

-33
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4.3m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,172)
e 18202

-7
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




近商
地区計画等
(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
264,566  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

272,125 
100
[  97.0]

280,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

289,000 
b (            
170,172  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

169,330 
100
[  60.5]

279,884 

288,000 
c (            
208,154  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,978 
100
[  75.2]

277,896 

286,000 
d (            
178,372  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

174,043 
100
[  61.2]

284,384 

293,000 
e (            
271,915  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

277,134 
100
[  99.6]

278,247 

287,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     289,000 円/㎡]  



西宮 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模等を勘案し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西宮 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -28 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子 印  TEL.
鑑定評価額 23,900,000 円  1㎡当たりの価格 291,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市松原町34番5
「松原町8-28」
②地積
 (㎡)
82  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W3
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 西宮

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
西宮駅南方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅を中心とする住宅地域で、近年では細分化取引が増えつつある。特筆すべき要因は見られず、
今後も現状維持で推移すると判断される。最寄駅への接近性は良好で、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           291,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪神本線沿線の西宮市中南部を中心とする住宅地域と判定した。需要者は、市内居住
者を中心に、周辺市からの転入も想定される。需要の中心となる価格帯は、画地規模により総額にばらつきがあるが、
標準地と同程度の土地で2,000万円~2,500万円程度、新築建売で4,000万円~5,000万円程度であ
る。神戸、大阪への交通アクセスも良好で、総額的な割安感から、需要は堅調に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件等も見られるが、中小規模戸建住宅を標準とした国道背後の住宅地で、自用目的の取引が中心である。画地規
模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため、収益還元法は非適用とした。比準価格は、価格牽連性を
有する実際の不動産取引から算出されており、市場性に着目した実証的な価格といえる。居住の快適性を重視する当該
地域の市場動向から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[103.0]
100
291,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          284,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
増加傾向にあった西宮市の人口は、近年、横
ばい傾向にある。人気の高い西宮北口を中心
に利便性・住環境が優る地域にある不動産の
引き合いは強い。

地域要因に大きな変化は認められないが、近
年細分化傾向が増えつつある。最寄駅への接
近性も良好で、総額的な割安感から需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18202

-13
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 16231

-52
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 19231

-60
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 18202

-1
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




近商
地区計画等
(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
264,566  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

272,125 
100
[  97.0]

280,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

289,000 
b (            
260,930  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,583 
100
[  92.0]

287,590 

296,000 
c (            
249,750  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

252,747 
100
[  91.2]

277,135 

285,000 
d (            
278,616  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

281,402 
100
[  98.7]

285,108 

294,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     291,000 円/㎡]  



西宮 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、原価法の適用は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ