別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西宮 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -15 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 山本 耕一 印  TEL.
鑑定評価額 44,000,000 円  1㎡当たりの価格 280,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
220,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市弓場町55番11
「弓場町9-8」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東6.6m市道 水道、ガス、下水 香櫨園

830m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
6m市道
交通

施設
香櫨園駅西方

830m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に変化はなく当面は現況通り推移するものと思料される
。地価動向は芦屋市にも近く需給バランスからやや強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           280,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市南西部から芦屋市南東部にかけての住宅地域である。需要者の中心は、阪神間の居住者がその多
くを占め、周辺市域からの転入も見られる。芦屋市境付近にあって居住環境や生活利便性が良好なことから、需給関係
は比較的堅調に推移している。中心となる価格帯については、標準地と同程度の画地規模の土地で4千万円台半ばと推
定されるが大規模な画地も多く収斂した価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域で、周辺には共同住宅も立地している。価格形成基盤は自用目的の取引が中
心である。標準地の如き小規模画地の場合、経済合理性に見合った共同住宅等の建設は困難であり、戸建の貸家では収
益採算が合わないため、収益還元法の適用を断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格によ
り鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[101.0]
100
280,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          273,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、総じて需要が堅調で、上
昇傾向にある。一方、北部郊外の住宅地では
供給過剰による下落傾向が継続している。


市西部の住宅地域で、住環境や利便性を反映
し需給関係は比較的堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01202

-15
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6.1m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 10202

-31
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、東3.5m、
角地



1中専

(70,200)
c 09202

-23
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北15m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 16202

-21
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




準住居

(70,200)
e 06202

-3
芦屋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
278,679  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

279,794 
100
[  97.0]

288,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

291,000 
b (            
238,028  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

232,482 
100
[  82.8]

280,775 

284,000 
c (            
301,973  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

303,181 
100
[ 110.2]

275,119 

278,000 
d (            
264,450  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

255,042 
100
[  99.6]

256,066 

259,000 
e (            
199,740  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

269,782 
100
[  94.9]

284,280 

287,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     280,000 円/㎡]  



西宮 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引が中心であり、また標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる
賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -15 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志 印  TEL.
鑑定評価額 44,000,000 円  1㎡当たりの価格 280,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
220,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市弓場町55番11
「弓場町9-8」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東6.6m市道 水道、ガス、下水 香櫨園

830m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
6m市道
交通

施設
香櫨園駅西方

830m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、現況の住環境を概ね維持すると予測する。芦屋市
境に近接し、住宅地選好性が良好な地域であることから、地価水準は今後概ね上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           280,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神本線沿線の概ね西宮市南西部の住宅地域を中心に芦屋市南東部の住宅地域も含まれる。需要者の中
心は、西宮市及び阪神間の居住者がその多くを占め、周辺市域からの転入も見られる。芦屋市境付近にあって居住環境
や生活利便性が良好なことから、需給関係は比較的堅調に推移している。標準地と同程度の画地規模の土地で4,30
0万円程度、開発業者による細分化後の新築建売住宅で5,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存し、自用目的での取引が優勢で、標準地の地積及び間口・奥行等の関係
から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行わなかった。従っ
て、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比準価格をもって鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[101.0]
100
280,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          273,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微増~横ばいの中、快適性や
利便性により、住宅地選好性に差異が生じ、
地域によって地価の推移が異なる地価の個別
化が認められる。

良好な住環境や利便性を反映して資産目的や
買い替え層等の需要にこれまで支えられ、需
給関係は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 16202

-6
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 14202

-4
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m未舗装私
道、中間画地




1中専

(60,160)
c 16202

-21
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




準住居

(70,200)
d 10202

-2
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
412,403  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

403,995 
100
[ 135.1]

299,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

302,000 
b (            
334,416  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

326,299 
100
[ 109.7]

297,447 

300,000 
c (            
264,450  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

255,042 
100
[  99.6]

256,066 

259,000 
d (            
383,182  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

375,813 
100
[ 138.4]

271,541 

274,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     280,000 円/㎡]  



西宮 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引が中心であり、また標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる
賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ