別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -8 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志 印  TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 296,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市下大市東町172番16
「下大市東町15-11」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅と共同住宅
が混在する住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 門戸厄神

340m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
門戸厄神駅北東方

340m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域であり、現況の住環境を概ね維持すると予測する。西宮北口
駅にも近く、住宅地選好性が良好であることから、地価水準は今後概ね上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           296,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線及び今津線沿線の概ね西宮市中部の住宅地域である。需要者の中心は、西宮市及び阪神間
の居住者がその多くを占め、周辺市域からの転入も見られる。一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域であり、最寄駅
に近く生活利便性が良好なことから、需給関係は比較的堅調に推移している。標準地と同程度の画地規模の土地で4,
300万円程度、開発業者による細分化後の新築建売住宅で5,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域に存し、周辺において共同住宅等が見られるものの、標準地の地積及び間口・
奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行わな
かった。従って、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比準価
格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[101.0]
100
295,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          290,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微増~横ばいの中、快適性や
利便性により、住宅地選好性に差異が生じ、
地域によって地価の推移が異なる地価の個別
化が認められる。

良好な住環境や利便性を反映して資産目的や
買い替え層等の需要にこれまで支えられ、需
給関係は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18202

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 18202

-34
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 10202

-11
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 18202

-21
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 12202

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
207,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

209,618 
100
[  77.8]

269,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

272,000 
b (            
299,293  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

301,987 
100
[ 106.0]

284,893 

288,000 
c (            
305,777  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

309,141 
100
[ 100.8]

306,688 

310,000 
d (            
341,992  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

344,044 
100
[ 109.5]

314,195 

317,000 
e (            
321,739  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

321,739 
100
[ 106.4]

302,386 

305,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     296,000 円/㎡]  



西宮 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺において共同住宅等が見られるものの、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可
能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西宮 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -8 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹之内 浩 印  TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 296,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市下大市東町172番16
「下大市東町15-11」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅と共同住宅
が混在する住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 門戸厄神

340m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
門戸厄神駅北東方

340m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域であり、現況の住環境を概ね維持すると予測する。最寄駅に
も近く、住宅地選好性が良好であることから、地価水準は、今後も概ね上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           296,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市及びその周辺の住宅地域であるが、阪急今津線沿線に広がる西宮市市街地中部の住宅地域が中心と
なる。需要者は西宮市内居住者が中心であるが、他所からの転入も認められる。駅に近く利便性が良いため住宅地の需
要は多く、地価は上昇傾向が認められる。土地は標準地の規模で4,400万円前後であるが、新築建売住宅は土地1
00㎡程度で5,500万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心として共同住宅等も見られる住宅地域であるが、不動産市場においては自己居住用不動産の
取引が中心となるため比準価格の規範性は相対的に高い。また、対象標準地の地積では経済合理的な賃貸住宅の経営が
困難であると判断したため、収益還元法の適用は断念した。よって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地の
価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[101.0]
100
295,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          290,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、需要が堅調なことから地
価は上昇傾向にあるが、西宮北部郊外等利便
性等の劣る地域は、地価は依然として下落傾
向にある。

良好な住環境や利便性を維持しており、地域
要因に大きな変化はない。底堅い需要が認め
られ、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12202

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 16202

-25
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 18202

-21
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 18202

-12
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.3m私道、
中間画地




1中専

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
321,739  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

321,739 
100
[ 109.3]

294,363 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

297,000 
b (            
341,377  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

336,405 
100
[ 114.9]

292,781 

296,000 
c (            
341,992  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

344,044 
100
[ 109.5]

314,195 

317,000 
d (            
345,352  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

348,115 
100
[ 118.9]

292,780 

296,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     296,000 円/㎡]  



西宮 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺において共同住宅等が見られるものの、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可
能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ