別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
西宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -7 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志 印  TEL.
鑑定評価額 57,300,000 円  1㎡当たりの価格 324,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上甲東園2丁目52番
「上甲東園2-8-11」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 甲東園

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
甲東園駅北西方

600m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で、閑静で利便性も良好であり、文教地域として、子育て層を含む幅広い層に根
強い人気がある。周辺の建売分譲も好調に売れており、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           324,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線及び今津線沿線の概ね西宮市中部の住宅地域である。需要者の中心は、西宮市及び阪神間
の居住者がその多くを占め、周辺市域からの転入も見られる。中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、需給
関係は比較的堅調に推移している。標準地と同程度の画地規模の土地で5,800万円程度、新築建売住宅で8,00
0万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自用目的での取引が優勢で、標準地の地積及び間口・奥行等の関係
から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行わなかった。従っ
て、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比準価格をもって鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
325,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          321,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微増~横ばいの中、快適性や
利便性により、住宅地選好性に差異が生じ、
地域によって地価の推移が異なる地価の個別
化が認められる。

良好な住環境や利便性を反映して資産目的や
買い替え層等の需要にこれまで支えられ、需
給関係は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10202

-16
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 18202

-38
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.4m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 18202

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西5m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
d 16202

-35
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
e 12202

-34
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
303,771  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

306,505 
100
[  96.0]

319,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

319,000 
b (            
283,159  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

313,064 
100
[  95.0]

329,541 

330,000 
c (            
362,660  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

345,570 
100
[ 107.1]

322,661 

323,000 
d (            
238,365  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

232,348 
100
[  73.5]

316,120 

316,000 
e (            
214,217  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,810 
100
[  65.8]

317,340 

317,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     324,000 円/㎡]  



西宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引が中心であり、また標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる
賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
西宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -7 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 廣嶋 琢也 印  TEL.
鑑定評価額 57,500,000 円  1㎡当たりの価格 325,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上甲東園2丁目52番
「上甲東園2-8-11」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 甲東園

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
甲東園駅北西方

600m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持するものと予測する。高齢富裕
層による需要が見られる地域であり、やや減速傾向にあるものの地価は若干の上昇傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           325,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市市街地北部の阪急今津線沿線の住宅地域である。需要者は主に中高所得水準層で、西宮市居住者が
中心であるが、市外からの転入も見受けられる。近隣地域は駅からの接近性は比較的良好で、住環境にも恵まれており
、住宅地に対する選好性は非常に高い。このため、富裕層による根強い人気があり、住宅取得ブームが終焉したものの
、地価は上昇傾向にある。土地で5000万円前後、新築の戸建住宅は6000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は閑静な戸建住宅地域内に存し、賃貸共同住宅の想定は経済合理性が乏しいため、比準価格のみの試算とな
った。但し、近隣地域の土地価格形成は自用の戸建住宅の市場取引に基づいており、比準価格は当該土地価格形成と整
合性がある。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格に基づいて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        316,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
325,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          321,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅取得ブームの終焉により全般的な需要の
減退傾向が見られるが、市のブランド力・利
便性から中心市街地は富裕層も含めた根強い
需要がある。

富裕層等が選好する駅近の閑静な住宅地域に
所在するため、住宅取得ブームの終焉にもか
かわらず地価は若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18202

-38
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.4m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 18202

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西5m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
c 16202

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




2低専
風致地区
(40,150)
d 01202

-5
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
283,159  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

313,064 
100
[  97.0]

322,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

323,000 
b (            
362,660  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

345,570 
100
[ 107.1]

322,661 

323,000 
c (            
256,488  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

258,540 
100
[  78.8]

328,096 

328,000 
d (            
307,505  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

326,926 
100
[  99.9]

327,253 

327,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     325,000 円/㎡]  



西宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用取引中心の低層戸建住宅地域(容積率100%)であり、賃貸需要は弱く、賃貸住宅の想定が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ