別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
尼崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -47 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘 印  TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市瓦宮2丁目16番19
「瓦宮2-20-6」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

RC2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 園田

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    90 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
園田駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅やアパート等の建ち並ぶ既成の住宅地域であるが、アパート等が取り壊され戸建分譲化される
ケースも増えている。底値感もあり、地価はほぼ横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市の阪急神戸本線及びJR福知山線沿線の中小規模一般住宅の多い住宅地域。需要者は市内の居住者
が大半で、他市からの流入は少ない地域である。最寄駅から遠く、住宅地としての選好性は高くないものの、近年、周
辺で駐車場や古いアパート跡地が戸建分譲されるなど新しい建物も増えている。市場の中心価格帯は、標準地程度の規
模の土地で2,000万円台前半、新築の建売住宅では総額3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、自己利用目的の取引が殆どである。かつ、対象標準地
は画地規模が小さく経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は適用しない。一方、比準価格は
周辺類似地域等の中から多数の取引事例を比較検討して試算されており、説得力が高い。従って、比準価格を標準とし
、代表標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.5]
[100.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は、高齢化率は高いものの生産
年齢人口はほぼ横這いで推移。住宅地は人気
エリアとそれ以外で二極化が進んでいる。


地域要因の大きな変化はないが、小規模戸建
住宅等は値頃感もあり一定の需要が認められ
、地価は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +26.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06202

-7
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 07202

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
北4.5m、
南4.5m、
三方路


1中専

(80,200)
c 17202

-3
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 04202

-7
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 17202

-23
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
西1.4m、
南1.3m、
三方路


1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

153,840 
100
[  97.0]

158,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

159,000 
b (            
177,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

166,021 
100
[ 102.0]

162,766 

163,000 
c (            
157,053  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,053 
100
[  97.9]

160,422 

160,000 
d (            
158,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,401 
100
[  97.9]

161,799 

162,000 
e (            
138,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

155,632 
100
[  96.8]

160,777 

161,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



尼崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
尼崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -47 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史 印  TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市瓦宮2丁目16番19
「瓦宮2-20-6」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

RC2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 園田

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    90 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
園田駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパートが混在する旧来からの住宅地域であり、特段の地域変動要因は見当たらず、今後も現状維持
程度で推移すると予測する。地価は横ばい傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市北東部を中心とする阪急神戸線、JR福知山線沿線の住宅地域である。需要者は、尼崎市に地縁
性を有する阪神間の通勤層が中心となる。最寄駅からやや距離を有し、周辺には比較的低所得者層向けの小規模住宅、
アパートも多く見受けられる。相対的な住宅選好性はやや劣り、需要はやや弱含みで推移している。需要の中心価格帯
は、対象標準地と同規模の土地で2,000万円前後、新築の戸建住宅は3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅のほかアパート等も見受けられる住宅地域に存するが、対象標準地は規模が小さく、経済合理的
な賃貸住宅の経営が困難と判断したため、収益還元法の適用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した
実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は横ばい傾向にある。地価は利
便性の差異による二極化が認められ、実需の
弱い地域は、一部陰りも見受けられる。


地域要因に特段の変動は見られず、地価は横
ばい傾向で推移している。



特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06202

-7
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 17202

-3
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 17202

-13
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 05202

-7
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

153,840 
100
[  97.0]

158,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

159,000 
b (            
157,053  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,053 
100
[  95.9]

163,767 

164,000 
c (            
123,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

135,345 
100
[  86.4]

156,649 

157,000 
d (            
148,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

148,600 
100
[  90.3]

164,563 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



尼崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から、経済合理性に見合う賃貸住宅の経営は困難であると判断したため、収益還元法の適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ