別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
尼崎 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -43 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治 印  TEL.
鑑定評価額 39,600,000 円  1㎡当たりの価格 246,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市東園田町9丁目6番2
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 園田

250m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
園田駅南東方

250m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
阪急園田駅南東側駅近に位置する一般住宅に共同住宅も見られる住環境良好な住宅地域。地域要因の変動は特に
なく、今後も現状のまま推移し、地価水準は、微増傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           246,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市北部の比較的住環境良好な住宅地域である。主たる需要者は尼崎市北部圏域に地縁性を有する者を
中心に、隣接市等からの流入も考えられる。最寄駅に近い住環境良好な住宅地域で、大阪へのアクセスも良好であり、
また他の優良住宅地と比較して値ごろ感も有り、需要は比較的堅調である。中心となる価格帯は30坪程度の土地で2
,500万円程度、新築建売住宅は4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地周辺では賃貸住宅は見られるも、自用の戸建住宅が取引の中心の地域であって、対象地地積も、経済合理的な賃
貸住宅の建築には不十分であり、本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する
規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的かつ説得力のある価格である。従って、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[100.0]
100
246,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は設備投資の増加基調等より緩やか
に拡大。尼崎市では北部の優良住宅地域の需
要は根強い。他地域への波及も見られるが二
極化は依然顕在。

地域要因の大きな変動はないが、駅接近性や
良好な居住環境から底堅い需要が認められる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02202

-5
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東7.1m、角地




1中専

(70,200)
b 02202

-16
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
東5.1m、
準角地



1中専

(70,200)
c 11202

-33
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
東4m、角地




1住居

(80,200)
d 13202

-20
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
南5m、角地




1中専

(70,200)
e 17202

-16
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

221,298 
100
[  90.2]

245,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

245,000 
b (            
281,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

264,873 
100
[ 106.5]

248,707 

249,000 
c (            
205,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

197,990 
100
[  80.8]

245,037 

245,000 
d (            
247,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

231,045 
100
[ 100.6]

229,667 

230,000 
e (            
257,114  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

257,114 
100
[ 104.3]

246,514 

247,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     246,000 円/㎡]  



尼崎 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が不十分であり、経済合理的な賃貸経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
尼崎 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -43 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎 印  TEL.
鑑定評価額 39,600,000 円  1㎡当たりの価格 246,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市東園田町9丁目6番2
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 園田

250m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北、 
5m市道
交通

施設
園田駅南東方

250m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域にマンションも見られるが、区画整然とした一般住宅を中心に、最寄り駅に近い閑静な住宅地域。地域
要因に格別の変化がなく、今後も現状のまま推移し地価水準は横ばい若しくは微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           246,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市北部、隣接の大阪市等を含む阪急電鉄神戸本線沿線の住宅地域である。最寄り駅や都心に近いこと
から利便性や居住環境が良好で、需給関係は比較的安定している。需要者の中心は、当市内や大阪・神戸方面の大企業
等に勤務する一次取得者層が中心である。価格帯は画地規模によりばらつきがあるが、100㎡の土地で総額2,50
0万円前後、新築建売住宅は4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域にあって、周辺には賃貸共同住宅等の収益物件も見られるが、自己の居
住を目的とした取引が中心であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいため試算しなかっ
た。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な取引事例比較法により試算を行い、豊富な事例に基づく比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        208,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[100.0]
100
246,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の不動産市場は、国内景気の緩やかな
回復基調が続く中、地価については二極化の
傾向が更に強まっている。


最寄り駅に近く、都心への利便性が良好な閑
静な住宅地域。居住の快適性が良好で需要は
底堅い。地価は横ばい若しくは微増傾向であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17202

-30
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南1.8m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 15202

-29
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 15202

-32
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専

(80,200)
d 11202

-33
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
東4m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

184,617 
100
[  75.3]

245,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

245,000 
b (            
209,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

246,707 
100
[ 100.0]

246,707 

247,000 
c (            
288,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

269,828 
100
[ 109.2]

247,095 

247,000 
d (            
205,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

197,990 
100
[  80.8]

245,037 

245,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  -10.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     246,000 円/㎡]  



尼崎 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域において共同住宅も見られるが、対象標準地の規模では、経済合理的な賃貸経営が可能となる賃貸用共
同住宅の想定は困難であると判断したため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ