別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
尼崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -30 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 布谷 嘉浩 印  TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 195,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市武庫之荘7丁目238番
「武庫之荘7-18-4」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、共同住宅のほ
か空地等が見られる
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 武庫之荘

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
武庫之荘駅北方

1.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、共同住宅のほか空地等が見られる住宅地域で、今後とも現況の住環境を維持するものと予測。一定の
需要が見られる武庫之荘エリアであるが、最寄駅へは距離があるため需給はほぼ均衡し、地価は横ばい傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           195,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線及び伊丹線沿線地域で、尼崎市北部の住宅地が圏域であるが、需要者の中心は、尼崎市内の
居住者が中心である。武庫之荘駅周辺は住宅地ブランドとして市内でも特別な位置付けにあるが、対象近隣地域は駅か
ら距離があり、競争力は駅近くの物件よりやや劣り、地価は横ばい傾向にある。市場の中心価格帯は、対象標準地と同
規模の土地で2,500万円前後、新築戸建住宅は3500~4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、地積が小さく、経済合理性に見合った賃貸経営が可能となる建物の建設が困
難であると判断されるため、収益価格は適用できないと判断した。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、実証
的な取引事例比較法により試算を行い、豊富な事例に基づく比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        262,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[135.1]
[103.0]
100
195,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          195,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市住宅地は、南部を中心に需要は弱く、
地価は横ばい乃至微落傾向にあるが、武庫之
荘・塚口エリアは、需要は比較的高く地価は
微騰傾向にある。

阪急武庫之荘駅エリアであるが、駅から遠い
地域の動きは鈍く、地価は横ばい傾向。



個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08202

-21
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 03202

-32
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
c 02202

-23
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,150)
d 04202

-1
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 05202

-21
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,870  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

166,522 
100
[  88.4]

188,373 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

194,000 
b (            
209,340  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,340 
100
[ 111.4]

187,917 

194,000 
c (            
273,691  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

266,517 
100
[ 139.9]

190,505 

196,000 
d (            
261,149  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

262,455 
100
[ 137.6]

190,738 

196,000 
e (            
211,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

205,406 
100
[ 109.0]

188,446 

194,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +9.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     195,000 円/㎡]  



尼崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、経済合理性に見合った賃貸経営が可能となる建物の建設が困難であると判断されるため、収益還
元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
尼崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -30 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治 印  TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 195,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市武庫之荘7丁目238番
「武庫之荘7-18-4」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、共同住宅のほ
か空地等が見られる
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 武庫之荘

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
武庫之荘駅北方

1.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅地域として熟成しており、地域に影響を及ぼす変動要因がなく、当分の間は現状維持と予測する。地価
は横ばい傾向を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           195,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市内のうち阪急神戸線・伊丹線沿線の住宅地域である。武庫之荘は市内でも比較的人気が高いエリア
ではあるが、需要者のほとんどが尼崎市及び伊丹市の居住者である。標準的画地規模で土地は2500万円から300
0万円程度であり、比較的規模が小さい新築戸建住宅は3500万円から5000万円程度が中心である。緩やかな景
気回復状況のなか地価は横ばい圏に留まっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
敷地面積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため、収益価格は試算しない。駅からの距
離が遠く、賃貸共同住宅等の収益物件はみられるものの自己居住用目的の取引が中心であるため、比準価格を標準とし
、代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        262,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[135.1]
[103.0]
100
195,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          195,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は微減傾向、高齢化も進み、景
気は、緩やかな回復基調が続いているが、地
価は二極化が進んでいる。


地域要因に特別な変動は認められず、地価は
横ばい傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02202

-12
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東7.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 05202

-11
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 11202

-3
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 17202

-14
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
東2m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,993 
100
[ 102.9]

188,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

194,000 
b (            
192,264  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,225 
100
[ 100.7]

191,882 

198,000 
c (            
201,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

201,595 
100
[ 106.8]

188,759 

194,000 
d (            
199,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,685 
100
[ 103.9]

186,415 

192,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     195,000 円/㎡]  



尼崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件を検討し、その地域の賃貸住宅の建設状況等から判断して、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保出来
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ