別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
姫路 -85 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -85 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 96,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市大津区大津町3丁目43番64
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模低層住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 はりま勝原

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
はりま勝原駅南西方

1.3km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした新興住宅地域であり、当面は現状のまま熟成が進んでいくものと予測
する。需要は堅調で、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市南西部を中心とする戸建住宅地域等と判定した。需要者は同一需給圏内の居住者のほか神戸方
面への通勤者等も想定される。近隣地域はJR最寄り駅、大型ショッピングモール等も徒歩圏にある交通接近・生活利
便性に恵まれた大規模新興住宅団地で人気が高く、需要は堅調に推移している。土地は標準的規模のもので1500~
2000万円程度、新築の戸建物件は3500~4000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では共同住宅等の収益物件は殆ど見られず、また戸建住宅による賃貸経営が成り立つ地域ではないことか
ら収益還元法の適用は断念した。一方、同一需給圏内では居住の快適性に着目した自己使用目的の取引が大半で、市場
の実情を反映した実証的な価格である比準価格は規範性が高いものと判断した。したがって本件では、比準価格を採用
し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の総人口は微減、高齢化率は県平均より
低い。利便性等に恵まれた住宅地は人気が高
いが、市内の平均的な取引価格は下落基調が
継続している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で
、特筆すべき地域要因の変動は見受けられな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -85 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TC631

-46
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西10m市道、
北西7m、角地




2低専

(70,150)
b OT602

-13
姫路市

更地


  
(           ) 
台形 南14.4m市道、
西3.4m、角地




2低専

(60,150)
c KS602

-6
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d SS602

-14
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e SN602

-1
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,035  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

100,063 
100
[ 104.0]

96,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,200 
b (            
94,759  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

90,702 
100
[  97.9]

92,648 

92,600 
c (            
100,423  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,026 
100
[ 102.0]

99,045 

99,000 
d (            
92,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,281 
100
[  92.7]

99,548 

99,500 
e (            
80,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,819 
100
[  79.2]

98,256 

98,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,200 円/㎡]  



姫路 -85 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、自己使用を目的とした利用が殆どで、周辺地域に存す
る共同住宅の敷地と比較すると画地規模が小さく、経済合理性に基づく賃貸住宅経営が困難であると判断したた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
姫路 -85 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -85 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 中田 信 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市大津区大津町3丁目43番64
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模低層住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 はりま勝原

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
はりま勝原駅南西方

1.3km
法令

規制
2低専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大型開発された新興住宅団地であり、発展的に推移している。将来的には戸建住宅団地として成熟を深めてゆく
ものと予測する。需要は底堅く、地価は緩やかな上昇基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市中心市街地南西部及びその周辺の住宅地域で、需要者はサラリーマン層の一次取得者が中心である
。周辺では近年デベロッパー等による規模のまとまった新規供給が見られた。土地総額は規模や立地によりバラつきが
見られるが、総額2,000万円程度まで、土地建物総額としては3,500万円前後が需要の中心である。近隣地域
は大規模新興住宅団地内にあり、特に居住環境が良好なことなどから、需要は底堅い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした戸建住宅地であり、周辺に共同住宅は見られず、取引は自用が殆どで、比準価格査定にあたっては標準
地周辺において規範性を有する事例を収集し得た。収益価格は求めなかったが、需要者の意思決定は周辺取引価格水準
が基礎であり、求められた比準価格はかかる需要者行動を強く反映しており、十分説得力があるものと判断した。検討
した代表標準地との均衡性も保たれており、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
96,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内でも利便性、選好性の差異等による需要
の濃淡が顕著であり、地価の個別化が進行す
る中、特に郊外の住宅団地や既存集落等に対
する需要が弱い。

新規分譲中の大型住宅団地内にあり、成熟を
深める過程にある。地域要因に特段変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -85 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KS602

-6
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
b OT602

-13
姫路市

更地


  
(           ) 
台形 南14.4m市道、
西3.4m、角地




2低専

(60,150)
c OT602

-12
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d SS602

-14
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,423  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,026 
100
[ 103.0]

98,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,100 
b (            
94,759  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

90,702 
100
[  95.8]

94,678 

94,700 
c (            
88,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,638 
100
[  89.2]

99,370 

99,400 
d (            
92,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,281 
100
[  95.8]

96,327 

96,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,600 円/㎡]  



姫路 -85 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地内にあり、標準地の画地規模、公法条件等により賃貸共同住宅の想定が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ