別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
姫路 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -20 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 佐伯 志朗 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 52,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市網干区浜田字濱田19番4外
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 山陽網干

1.1km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
山陽網干駅南西方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とした住宅地域として概ね熟成しており、今後もほぼ現況が維持されていくものと予測する。中心
市街地からかなり離れており、地価水準はやや弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市の住宅地域で中心市街地から南西方へかなり離れて位置する圏域。需要者は同一需給圏内の居
住者を主とするが、市内勤務者など圏外からの転入者も認められる。同一需給圏内には新規の住宅供給も行われており
、需要も見込まれる。需要の中心は土地では500万円~1500万円程度、新築の戸建物件は2000万円~300
0万円程度であるが、様々な需要層を対象としてより低額及び高額な物件もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とした地域であり画地規模等を考慮すると合理性のある共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算し
なかった。快適性を指標とした自用目的の取引が中心であるため、求められた比準価格について代表標準地を規準とし
た価格との均衡、及び単価と総額について妥当性の検証を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,300 円/㎡
[100.1]
100
100
[100.0]
100
[132.6]
[100.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方圏における経済情勢に大きな変化はない
が、人口の鈍化や高齢化の進展などは依然と
して続いており、地域によって市況にも違い
が見られる。

中心市街地からはかなり離れた郊外の住宅地
域で、地域要因に特に変動はないが、やや弱
含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH602

-3
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b KS602

-13
姫路市

更地


  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c KT602

-10
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、角地




2中専

(70,200)
d KT602

-29
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,150)
e TC602

-27
姫路市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南東3.5m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,370  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,689 
100
[  94.9]

54,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,500 
b (            
37,607  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,197 
100
[  71.5]

52,024 

52,000 
c (            
53,315  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,659 
100
[  99.0]

52,181 

52,200 
d (            
47,585  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,922 
100
[  86.1]

53,336 

53,300 
e (            
37,902  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

37,902 
100
[  73.5]

51,567 

51,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,500 円/㎡]  



姫路 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、また規模等の画地条件を考慮すると、経済合理的な賃貸住宅事業が成り立
ち難いと判断されることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
姫路 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -20 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 河内谷 順 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 52,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市網干区浜田字濱田19番4外
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 山陽網干

1.1km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
山陽網干駅南西方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、特段の地域要因の変動はみられず、当面は現状のまま推移す
るものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市南西部の住宅地域であり、需要者は同一需給圏内に居住する給与所得者等の一次取得者が中心
と判断される。周辺地域では小規模開発等による宅地分譲も見られる。地域における需要の中心価格帯は規模等によっ
て様々であるが、土地で600万円~1,000万円程度であり、新築の建売住宅で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅地として開発された地域であり、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することは困難であることか
ら収益還元法は不適用とした。一方、比準価格は、居住環境等の類似性が高い事例を中心に採用し、試算された規範性
の高い価格であり、取引市場の実態を反映した実証的な価格と判断される。以上により、比準価格を採用し、代表標準
地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,300 円/㎡
[100.1]
100
100
[100.0]
100
[132.6]
[100.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市は、総人口が微減傾向、高齢化率が上
昇傾向にある。土地の取引価格は立地条件等
による二極化が顕著になりつつある。


姫路市南西部に位置する成熟した住宅団地で
あり、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT602

-10
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、角地




2中専

(70,200)
b TK602

-12
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西5.5m、角地




1住居

(70,200)
c TY602

-27
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d KT602

-29
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,315  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,659 
100
[  98.0]

52,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
61,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

59,858 
100
[ 111.3]

53,781 

53,800 
c (            
48,025  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

49,055 
100
[  97.0]

50,572 

50,600 
d (            
47,585  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,968 
100
[  88.0]

52,236 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,500 円/㎡]  



姫路 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地のため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ