別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
神戸西 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -21 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 池田 富美夫 印  TEL.
鑑定評価額 7,830,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月4日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区王塚台5丁目120番2
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 西明石

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
西明石駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、当面の間現状を維持していくものと思われる。地価水準はやや上昇
傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線の沿線で、概ね神戸市及び明石市の住宅地域である。需要者の中心は神戸
市及び明石市内の居住ものが多い。区画整然とした住宅地域であり、一定の需要が見られる地域であり需給関係は比較
的安定している。市場での需要の中心となる価格帯は土地は800万円程度、新築の戸建住宅は2000~2500万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な賃貸住宅を想定することは困難なため収益還元法の適用は断念し
た。快適性を重視する住宅地域であることから自己使用目的での取引が殆どを占める。したがって、市場の実態を反映
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸西 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の住宅地の土地需要は利便性等の良好な
地域では堅調であるが、利便性等の劣る地域
や市街化調整区域等の土地需要は弱含みで推
移している。

区画整然とした住宅地域であり、土地需給も
堅調で、地価はやや上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a DD402

-6
神戸市西区

更地


  
(           ) 
不整形 南15m県道、
南東3.3m、
二方路



準住居

(70,200)
b GG402

-25
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c EE402

-49
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南東7m、角地




1低専

(60,100)
d EE402

-10
神戸市西区

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e EE402

-11
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

116,760 
100
[ 128.1]

91,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

92,100 
b (            
84,598  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,134 
100
[  89.1]

92,182 

93,100 
c (            
67,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,367 
100
[  74.3]

89,323 

90,200 
d (            
54,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

63,343 
100
[  71.7]

88,344 

89,200 
e (            
66,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,559 
100
[  71.3]

90,546 

91,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -31.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



神戸西 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
神戸西 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -21 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 入田 裕和 印  TEL.
鑑定評価額 7,960,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区王塚台5丁目120番2
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 西明石

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
西明石駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。なお、地
価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線で、概ね神戸市及び明石市の圏域に存する住宅地域である。需要者は
神戸市及び明石市の居住者が大半を占めている。最寄駅からバス圏に位置するが、生活利便性は概ね良好で、小規模一
般住宅を主体とする住宅地域として熟成しており、需給関係は安定している。土地は標準地と同程度の規模で総額1,
000万円弱程度、新築戸建住宅は2,500万円弱程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため、収益価格は
試算しなかった。取引は自己使用目的が中心で収益物件所有を目的とした取引は少なく、市場参加者は取引価格を指標
に価格決定するのが一般的と思料される。よって、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標
準地から検討した価格とも均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸西 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[101.0]
100
92,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、雇用・所得環境の改善、個人消費の
持ち直し等により緩やかに回復している。神
戸市西区の住宅地需要は概ね堅調に推移して
いる。

最寄駅からやや遠いが、生活利便性は良好で
、地域要因に変動はなく、需給関係は安定し
ている。地価はやや上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a CC402

-28
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m道路、
東4m、準角地




1住居

(70,200)
b GG402

-20
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c PP402

-9
明石市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d UU402

-34
明石市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,744  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

66,360 
100
[  75.1]

88,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,200 
b (            
88,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,277 
100
[  96.0]

91,955 

92,900 
c (            
118,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,105 
100
[ 123.9]

95,323 

96,300 
d (            
123,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

119,943 
100
[ 127.0]

94,443 

95,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -27.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



神戸西 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ