鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸垂水 -27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＭ４０２国 -3	神戸市垂水区		建付地	（　）	不整形	南2.2m道路、中間画地		１住居 (60,160)
b	ＴＴ４０２Ｙ -47	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ整形	南3m私道、中間画地		１住居 (60,160)
c	ＭＭ４０２国 -19	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m私道、中間画地		１住居 (60,160)
d	ＭＭ４０２国 -32	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m私道、中間画地		１住居 (60,200)
e	ＢＢ４０２国 -17	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北東3m、二方路		１低専 (50,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 17,721	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 83.4]	21,248	100 [ 50.1]	42,411	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	43,700
b	(　 ) 37,807	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	38,618	100 [ 85.7]	45,062		46,400
c	(　 ) 55,421	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	53,807	100 [ 118.8]	45,292		46,700
d	(　 ) 62,622	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	62,622	100 [ 138.0]	45,378		46,700
e	(　 ) 56,763	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 103.0]	68,887	100 [ 148.7]	46,326		47,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +38.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +55.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 46,300 円／㎡]

神戸垂水 -27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成集落地域内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,906,173	1,972,534	7,933,639	7,299,800	633,839	（　0.9746） 617,739	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	14,366,023 円　　　　（　 25,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸垂水 -27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	330.00	ＬＳ2	660.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	565 ㎡	27.0 m x 23.0 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ、２Ｆともに平均専有面積約５５㎡のファミリータイプ。建物規模は周辺の土地利用状況や需給動向を勘案して想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外部階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	330.00	100.0	330.00	1,140	376,200	1.0	376,200
							3.0	1,128,600
2～ 2	住宅	330.00	100.0	330.00	1,151	379,830	1.0	379,830
							3.0	1,139,490
～

～

～

計		660.00	100.0	660.00		756,030		756,030
								2,268,090

⑨年額支払賃料	756,030 円　×　12ヶ月　＝　 9,072,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 660.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 576,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,072,360 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 576,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 482,418 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,165,942 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	756,030 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,182 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,268,090 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 732,593 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	48,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 456 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,906,173 円　　　　（　 17,533 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＭ４０２賃　　　　-6	1,000 ( 1,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,232	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,250 円/㎡　月額支払賃料（　 1,151 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＨ４０２賃Ｙ　　　　-14	1,008 ( 954)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 93.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,268
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸垂水 -27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	339,000 円	113,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	385,934 円	9,648,360　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 61,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 960,500 円	113,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,972,534 円　（　　　　　　 3,491 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

24 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	113,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 660.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 45 ％　＋　0.0677 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,299,800 円（　　　　　 12,920 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,906,173 円
②総費用	1,972,534 円
③純収益　①－②	7,933,639 円
④建物等に帰属する純収益	7,299,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	633,839 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	617,739 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,093 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,366,023 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
神戸垂水 -27　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸垂水 -27

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　野島　準一

印

TEL.

鑑定評価額

26,200,000 円

１㎡当たりの価格

46,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	37,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市垂水区名谷町字奥之坊２０８８番１				②地積　(㎡)	565 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）
	台形 1.2:1	住宅Ｗ2	農家住宅と一般住宅が見られる丘陵地の住宅地域	南5m市道、東側道	水道、下水	名谷 3.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ整形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北５ｍ市道
　

交通

施設

名谷駅南西方

3.6km

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は市街化区域内の集落部に位置し、ハイツ等も介在するが急速な変化は見込めず当分現状維持と予測す
る。周辺住宅団地の地価との格差は大きいが、概ね適正水準とみられ地価は当面横ばい程度と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 46,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 25,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は神戸市内のうちＪＲ山陽本線及び山陽電鉄本線沿線を主として一部市営地下鉄西神山手線沿線を含む。需
要者は地縁性のある個人のほかは概ね市内居住者とみられる。一方、供給は中古物件のほか既存画地の分割及び周辺に
介在する農地転用等による建売分譲が想定される。取引自体が少ない集落部の地域で、画地の取引規模も一様ではない
等から中心となる価格帯を見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺にはアパ－ト等も介在するため共同住宅を想定し収益価格を求めた。しかし、標準画地規模は比較的纏まりがある
ものの集落部の地域で自用目的の取引がより支配的とみられる。当該市場の実態から、収益価格はやや説得性を欠く状
況にあるため同価格は参考程度に留め、標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸垂水 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 59,800 円／㎡

[100.0]
100

100
[101.0]

100
[132.0]

[103.0]
100

46,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     46,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

昨年は区域北部の既成団地内等で地価の下落
がみられたが、人気学校区内等上昇が続いた
地域もあり区内全体としては概ね横這い傾向
となった。

集落部のエリアで、少ない取引は道路事情等
により価格幅が大きいが、地域の立地内容か
ら概ね適正水準とみられ地価は横這い傾向で
推移した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +39.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸垂水 -27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＵＵ４０２国 -44	神戸市垂水区		建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	ＭＭ４０２国 -17	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西12m市道、東6m、二方路		１低専 (50,80)
c	ＭＭ４０２国 -19	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m私道、中間画地		１住居 (60,160)
d	ＢＢ４０２Ｙ -54	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西5m市道、南東3m、二方路		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 62,912	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	61,080	100 [ 137.0]	44,584	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	45,900
b	(　 ) 67,498	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	67,566	100 [ 150.0]	45,044		46,400
c	(　 ) 55,421	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	53,807	100 [ 119.8]	44,914		46,300
d	(　 ) 61,779	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 99.9]	72,754	100 [ 144.0]	50,524		52,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +36.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +52.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +26.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +44.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 46,400 円／㎡]

神戸垂水 -27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の集落地域のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,817,589	1,955,564	7,862,025	7,235,200	626,825	（　0.9746） 610,904	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	14,207,070 円　　　　（　 25,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸垂水 -27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	320.00	ＬＳ2	640.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	565 ㎡	27.0 m x 23.0 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリ－タイプ・平均専有面積５３㎡程度を想定。周辺環境に適合した想定で容積充足率は低位となった。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	320.00	100.0	320.00	1,170	374,400	1.0	374,400
							3.0	1,123,200
～

～

～

～

計		640.00	100.0	640.00		748,800		748,800
								2,246,400

⑨年額支払賃料	748,800 円　×　12ヶ月　＝　 8,985,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 640.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 576,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,985,600 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 576,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 478,080 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,083,520 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	748,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,114 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,246,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 725,587 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	144,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,368 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,817,589 円　　　　（　 17,376 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＱＱ４０２賃　　　　-5	1,008 ( 954)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,223	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,270 円/㎡　月額支払賃料（　 1,170 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＭ４０２賃　　　　-6	1,000 ( 1,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 82.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,323
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸垂水 -27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	336,000 円	112,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	382,464 円	9,561,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 61,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 952,000 円	112,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,955,564 円　（　　　　　　 3,461 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

24 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	112,000,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 640.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 45 ％　＋　0.0677 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,235,200 円（　　　　　 12,806 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,817,589 円
②総費用	1,955,564 円
③純収益　①－②	7,862,025 円
④建物等に帰属する純収益	7,235,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	626,825 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	610,904 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,081 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,207,070 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,100 円／㎡）