別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
須磨 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須磨 -35 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 濱本 佳子 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区妙法寺字竹向イ1番14
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 妙法寺

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
妙法寺駅北方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心とした高台の住宅地域であり、地域要因に特段の変動もなく、当面は現状維持で推移する
ものと予測する。地価は下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄西神・山手線の沿線で、概ね神戸市の住宅地域の圏域である。需要者は神戸市の居住者を中心とし
、同一需給圏外からの転入者も見られる。小規模住宅団地内の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、最寄り駅へは徒歩
圏内にあるが傾斜地にあることから周辺の大規模分譲団地に比して選好度は劣り、需要は弱含んでいる。市場の中心価
格帯は土地1,000万円程度、新築建売住宅は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅を中心とする高台の住宅地域であり、自用目的の個人が取引の中心となっている。転勤等に
伴う一時的な貸家が見られる以外に賃貸物件は見られず、経済合理的な賃貸経営が難しい地域であるため収益価格は試
算しなかった。比準価格は周辺の住宅地から規範性の高い事例を収集し得たため信頼性は高い。以上より、代表標準地
との均衡に留意し、市場の実態を反映した実証的な比準価格をもって、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須磨 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[103.0]
100
[ 78.3]
[103.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあるが、消費増税
、海外経済等の影響も懸念される。須磨区の
人口は微減傾向にあり、高齢化が進行してい
る。

小規模住宅を中心とする住宅地域として熟成
しており、地域要因に特段の変動は見られな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境       -15.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 須磨 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY402

-23
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
b AA402

-89
神戸市須磨区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
c AA402

-12
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.3m市道
、南西4m、
準角地



1低専

(50,80)
d DD402

-7
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e DD402

-33
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
北12m、西6m、
三方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,093  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

67,831 
100
[  82.2]

82,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

85,000 
b (            
105,781  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,300 
100
[ 126.8]

82,256 

84,700 
c (            
70,709  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

70,101 
100
[  86.0]

81,513 

84,000 
d (            
60,738  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

66,284 
100
[  80.4]

82,443 

84,900 
e (            
109,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

101,144 
100
[ 123.1]

82,164 

84,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,600 円/㎡]  



須磨 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくもの
が中心であり、経済的に賃貸事業は成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
須磨 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須磨 -35 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 長谷川 一成 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市須磨区妙法寺字竹向イ1番14
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 妙法寺

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
妙法寺駅北方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は見られず、高台の住宅地域として当面は現状を維持するものと見込まれ、駅徒歩圏では
あるが、高台の傾斜地で選好性にやや劣る地勢のため、地価は引き続き下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に市営地下鉄西神・山手線沿線を中心とする須磨区及びその周辺の住宅地域一帯。主な需要者の属性は
概ね市内の居住者等が中心である。昨今の景気回復による影響が期待されるが、最寄駅から徒歩圏ではあるものの、高
台の傾斜地に存し選好性にやや劣る地勢であるため、需要は引き続き弱含みである。近隣地域及びその周辺で取引され
る中心価格帯は標準的規模の土地で1,000万円前後、新築の戸建住宅で2,000万円台後半程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心
であり、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益還元法の適用は断念した。近隣地域及びそ
の周辺においては、居住の快適性及び利便性を重視した自己居住目的の取引が中心であることから、市場の特性を反映
した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須磨 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[103.0]
100
[ 78.3]
[103.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しており、個人消費は持
ち直していることから、住環境や利便性が優
る地域を中心に不動産市況は改善しつつある


地域要因には特段の変動は見られず、最寄駅
へ徒歩圏ではあるものの、高台の傾斜地で選
好性にやや劣る地勢のため、地価は引き続き
下落傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境       -15.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 須磨 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a DD402

-4
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.6m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
b AA402

-41
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1低専

(50,80)
c AA402

-42
神戸市須磨区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西9m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d KK402

-38
神戸市須磨区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,390  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,122 
100
[  79.9]

82,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

85,200 
b (            
87,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

81,904 
100
[ 100.2]

81,741 

84,200 
c (            
92,283  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

94,757 
100
[ 115.9]

81,758 

84,200 
d (            
66,233  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,047 
100
[  78.6]

81,485 

83,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,600 円/㎡]  



須磨 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくもの
が中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ