別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
灘 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
灘 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 福永 美幸 印  TEL.
鑑定評価額 36,800,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区城の下通2丁目833番87
「城の下通2-5-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 王子公園

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
王子公園駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測する。坂道が多い山手
の住宅地域で街路状況が劣り、地価は僅かながらも下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線、JR東海道本線沿線で、概ね神戸市中東部に位置する住宅地域である。需要者の中心は
神戸市の居住者が大半を占める。中規模一般住宅が多く住環境は良好であるが傾斜地が多く街路状況が劣り利便性に難
点がある。加えて、近年土砂災害等が懸念される地域であることから需要は低調になってきている。規模にもよるが、
土地は3500万円~4000万円程度、新築戸建住宅で5500万円程度までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはマンション等の収益物件も見られるが、一般住宅が大半を占める住宅地域で、山手の住環境を重視する地域に
立地していることもあり、自用目的での取引が中心である。また、収益価格は、公法上の規制等により、事業採算性の
観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため試算しなかった。よって、比準価格に基づき、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -19                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 66.7]
[100.0]
100
205,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区の人口は微増傾向にあり、不動産需要は
総じて堅調であるが、立地条件の劣る地域は
弱含みにあり、地価は二極化しつつある。


地域要因に特に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       -26.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 灘 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a FM302

-17
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、北西4.4m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
b KSU30
2国
-26
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
台形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
c KSU30
2国
-8
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d AT302

-1
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e MS302

-39
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     254,344
254,344  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

246,273 
100
[ 119.1]

206,778 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

207,000 
b (            
315,087  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

310,586 
100
[ 148.6]

209,008 

209,000 
c (            
329,478  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

347,270 
100
[ 164.4]

211,235 

211,000 
d (            
196,038  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

196,038 
100
[  94.9]

206,573 

207,000 
e (            
159,305  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

208,092 
100
[ 100.8]

206,440 

206,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



灘 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
灘 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
灘 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 松崎 庄二 印  TEL.
鑑定評価額 37,000,000 円  1㎡当たりの価格 208,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区城の下通2丁目833番87
「城の下通2-5-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 王子公園

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
王子公園駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であり、当面は現状維持で推移するものと思料する。街路条件が劣る山
裾の住宅地の需要は弱く、地価水準は緩やかな下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           208,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線沿線で、概ね神戸市を中心とする山手の住宅地域である。需要者
は圏内の居住者を中心とし、圏外からの転入者も見られる。中小規模一般住宅を中心とする既成の住宅地域であり、住
環境は比較的良好であるが、傾斜地が多く街路条件が劣るため需要は弱含みである。市場の中心価格帯は土地3500
万円~4000万円程度、新築戸建住宅で5500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模戸建住宅が建ち並ぶ山手の住宅地域であり、自用目的の個人が取引の中心となっている。公法上の
規制等より事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であることから収益価格は試算しなかった。比
準価格は類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し、市場の実態を反映した実証的な価格が得られた。よ
って、比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -19                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 65.8]
[100.0]
100
208,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区の人口は横ばい傾向にある。景気は雇用
・所得環境の改善により緩やかに回復してお
り、住宅地の地価は概ね上昇傾向にある。


中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       -27.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 灘 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MS302

-39
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b TM302

-1
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
c AT302

-26
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m私道、
中間画地




近商
土砂災害警戒区域
(90,240)
d MS302

-1
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
北東2.8m、
準角地



1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,305  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

208,092 
100
[ 100.8]

206,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

206,000 
b (            
240,959  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

251,802 
100
[ 121.1]

207,929 

208,000 
c (            
184,540  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

236,442 
100
[ 114.1]

207,223 

207,000 
d (            
183,688  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,414 
100
[  86.6]

208,330 

208,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     208,000 円/㎡]  



灘 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ