別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東灘 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東灘 -32 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 川渕 真平 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区住吉山手9丁目1564番4
「住吉山手9-15-8」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が多
い山手の住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急御影

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
    4.5m市
交通

施設
阪急御影駅北方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い山手の住宅地域であり、地域に格別の変動要因がないことから、今後も現状のまま推移す
るものと予測する。地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線沿線で神戸市及び阪神間諸都市の圏域に存する住宅地域である。主
たる需要者は圏内の居住者が多いが、圏外からの転入も一部見られる。市場の需給動向は最寄駅からバス利用圏に位置
するため、利便性が劣り、需要はやや弱含みで、市場は軟調である。標準地と同規模の土地の中心価格帯は1,500
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い山手の住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。収益目的の賃貸住宅は見受けられず、合
理的な賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しない。比準価格は代替性のある事例を基礎に算定されて
おり、市場性を反映した実証的な価格である。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -19                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[133.3]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は増加からほぼ横ばい傾向で推
移し、利便性、住環境に優位性が認められる
地域は、宅地需要は旺盛である。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 東灘 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a US302

-22
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




1低専

(50,150)
b FM302

-26
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南東4m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c KH302

-34
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d FM302

-27
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e FM302

-15
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,587  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

121,038 
100
[ 117.9]

102,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
82,400  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[  96.9]

127,234 
100
[ 123.2]

103,274 

103,000 
c (            
135,217  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,459 
100
[ 128.7]

103,698 

104,000 
d (            
148,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

148,203 
100
[ 135.3]

109,537 

110,000 
e (            
136,797  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

133,310 
100
[ 134.3]

99,263 

99,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



東灘 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅を中心とする住宅地域であり、付近において民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立
していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東灘 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東灘 -32 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区住吉山手9丁目1564番4
「住吉山手9-15-8」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が多
い山手の住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急御影

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
阪急御影駅北方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い山手の住宅地域である。地価の2極化により、利便性の劣る山手地域が敬遠さ
れ、需要は減退しつつある。地価は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市から神戸市中央区あたりまでの阪急電鉄神戸線及びJR神戸線沿線の山手の住宅地域一帯である
と判定した。需要者の中心は地縁者であり、その他、神戸市南部地域及び阪神地域の若い層の需要も見られる。バス便
利用の住宅地で、駅から遠く坂道も多いため利便性に劣り、需要は弱含み状態にある。土地は1,500万円前後のも
のが中心需要帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が並び建つ住宅地域であり、収益物件はまず見られない地域である。取引は自用目的が中心である。賃貸物件
があるとしても、転勤等のために一時的なものであることが多い。賃貸市場が成熟していない地域であるため、収益還
元法の適用は断念した。以上から、市場の実態を反映した比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通
り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 灘 -19                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[133.3]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は活性化しているが、地価は2極
化の傾向にある。山手地域の需要は弱い。



地域要因に大きな変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 東灘 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a FM302

-15
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b FM302

-26
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南東4m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c FM302

-27
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d KH302

-34
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,797  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

133,310 
100
[ 134.3]

99,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,300 
b (            
82,400  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[  96.9]

127,234 
100
[ 128.5]

99,015 

99,000 
c (            
148,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

148,203 
100
[ 137.4]

107,862 

108,000 
d (            
135,217  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,459 
100
[ 131.8]

101,259 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



東灘 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅を中心とする住宅地域であり、付近において民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立
していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ