別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東灘 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東灘 -30 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 近藤 久男 印  TEL.
鑑定評価額 44,500,000 円  1㎡当たりの価格 390,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区御影郡家1丁目308番27
「御影郡家1-8-15」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 住吉

530m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
住吉駅西方

530m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅を主としてアパートも混在する閑静な住宅地域である。地域要因に特別の変動はないので、
今後も現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           390,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線、JR東海道本線、阪神電鉄本線等で、概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域で
ある。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者も多い。東灘区の土地需要は全体的に強い中、当該地域も駅からの接
近性に優れ、需要は底堅く、地価も上昇基調で推移している。標準地と同規模程度であれば土地は4400万円程度が
需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR住吉駅、阪急御影駅、阪神御影駅からいずれも徒歩圏の自用目的での取引が主な地域で、同一需給圏内の類似地域
内において信頼性の高い取引事例を収集し得た。一方周辺には賃貸物件も見られるが、画地規模が小さく賃貸経営上、
有効な共同住宅を想定することが困難であるため収益価格は算定しなかった。よって代表標準地との検討を踏まえ、信
頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東灘 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        566,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[152.3]
[101.0]
100
388,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          384,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は横ばい。市内の東部3区内の
住宅地は、利便性に優れ良好な住環境が多く
、駅からの接近性に劣るところ以外、住宅需
要は底固い。

利便性、住環境の良好な住宅地域として熟成
しており、地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東灘 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KH302

-10
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b KH302

-32
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c YY302

-16
神戸市東灘区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
d NM302

-19
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
台形 北9m市道、
東3m、角地




1住居

(70,200)
e US302

-25
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
470,476  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

478,004 
100
[ 122.5]

390,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

394,000 
b (            
505,394  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

515,502 
100
[ 116.1]

444,016 

448,000 
c (     398,188
398,188  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

393,549 
100
[ 104.0]

378,413 

382,000 
d (            
570,576  
100
[ 130.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

464,076 
100
[ 120.3]

385,766 

390,000 
e (            
362,990  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

369,524 
100
[ 111.2]

332,306 

336,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地買収

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     +17.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     390,000 円/㎡]  



東灘 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東灘 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東灘 -30 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生 印  TEL.
鑑定評価額 44,600,000 円  1㎡当たりの価格 391,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区御影郡家1丁目308番27
「御影郡家1-8-15」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 住吉

530m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
住吉駅西方

530m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域であるが、地域要因に特別な変動はないので、今後と
も概ね現状を維持するものと予測する。地価水準は選好性を反映して上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           391,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線沿線の神戸市東部、芦屋市及び西宮市の住宅地域である。需要者
の中心は、同一需給圏内に居住し大阪・神戸方面の事業所に勤務する会社員であるが、圏外からの転入需要もみられる
。特筆すべき変動要因はないが、御影郡家エリアは住環境及び利便性が良いため需要は堅調である。取引の中心となる
価格帯は、画地規模により様々であるが、120㎡の土地で4700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は複数の鉄道路線が利用可能な利便性の良い住宅地域に存する。平坦な地勢でもあり標準地周辺にはアパー
ト等も見られるが、標準地は画地規模等の制約から採算性の見込める賃貸住宅の建築は困難と認められるため、収益価
格を試算する意義は乏しいと判断し、収益還元法の適用を断念した。したがって、信頼度の高い複数の取引事例から試
算され市場性を反映する比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東灘 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        566,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[151.2]
[101.0]
100
391,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          384,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は微増から概ね横這いの状態に
ある。不動産需要は総じて堅調であるが利便
性の劣る地域での需要は弱く地価は二極化傾
向が認められる。

地域要因に特に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 東灘 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY302

-16
神戸市東灘区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
b KH302

-32
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c YY302

-20
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d FM302

-3
神戸市東灘区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     398,188
398,188  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

393,549 
100
[ 101.9]

386,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

390,000 
b (            
505,394  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

515,502 
100
[ 106.0]

486,323 

491,000 
c (            
393,224  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

407,490 
100
[ 106.5]

382,620 

386,000 
d (     231,511
282,330  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

282,330 
100
[  72.0]

392,125 

396,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     391,000 円/㎡]  



東灘 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模等の制約により、賃貸経営上、有効な競争力を有する共同住宅を想定す
ることが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ