別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 岬 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岬 -11 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　雅人 印  TEL.

鑑定評価額 5,610,000 円  １㎡当たりの価格 24,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.0 倍  (2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 泉南郡岬町望海坂１丁目２１５番４ ｢望海坂１－３－３２｣ ②地積 　(㎡) 228   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 建築協定 (50,100) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模戸建住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南西9.5m町道 水道、ガス、下水 淡輪 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南     0 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北９．５ ｍ町道 交通 施設 淡輪駅南東方 1.2km 法令 規制 ｢調区｣  (50,100) 建築協定 ⑤地域要因の将 　来予測 当地域は、中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域を形成しているが、大きな地域変動要因は認められず、今後も現状の 環境を維持していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、岬町及び周辺市の一部を中心とする圏域で、そのうちの住宅地域。需要者は圏域内に地縁性を有する個 人が中心で、圏外からのセカンドハウス需要も若干認められる。市街化調整区域内の丘陵地に大規模開発された望海坂 住宅団地の外縁部に該当するが、都心接近性に劣ることから需要は低調で、地価も明確な下落傾向が続いている。需要 の中心価格帯は、２００㎡程度の土地で５００万円程度、築浅の中古住宅は１０００万円台後半程度の取引が多い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、市街化調整区域内の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。すなわち自用目的の不動産取引 が殆どとなっているが、取引事例比較法で採用した事例は岬町や周辺市における地域特性が類似する住宅地のものであ り、比準価格の規範性は高いと判断される。従って、市場実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討をも 踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　泉南 -4                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     15,400 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [102.0] 100 [ 63.0] [103.0] 100 24,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     25,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかな回復基調であるが、岬町は人 口減少傾向が顕著で、且つ住宅も供給過多で あり、不動産市場は低迷が続いている。 平成２９年１０月、近隣にスーパーセンター が開店し、生活利便性が向上したものの、都 心接近性に劣るため、長期的な地価下落が続 いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　 -12.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 -27.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.1 ％  ％