別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田尻 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田尻 -3 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 佐藤 さゆき 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 44,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉南郡田尻町吉見1026番
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

S2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西2.8m町道 水道、ガス、下水 吉見ノ里

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.8
m町道
交通

施設
吉見ノ里駅北西方

450m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域としての現状を維持していくものと予測する。地価は、しばらくは横ばいから
下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線沿線、概ね田尻町、泉佐野市、泉南市内を圏域とした。需要の中心は田尻町及び泉佐野市、泉
南市居住の一次及び二次取得者である。同一需給圏外からの転入者は少ない。古くからの住宅地域であり、駅徒歩圏内
にあるものの、街路が狭隘でやや環境に劣るため住宅需要は弱い。地価水準は若干下落傾向にて推移している。土地約
190㎡で850万円程度、新築戸建住宅については2200万円~2500万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅を中心とする古くからの住宅地域で、自己使用目的での取引が中心であり、類似地域等より一定数の
取引事例を収集することができた。一方、戸建住宅はほとんど自己使用であり、戸建の賃貸市場はないと判断し、収益
還元法の適用は断念した。よって、取引事例により十分に市場性を反映できている比準価格を採用して、代表標準地と
の均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田尻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[138.9]
[101.0]
100
44,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は緩やかに回復している。個人消費
は持ち直し、設備投資は増加傾向にある。先
行きは、海外経済の不確実性などの影響が懸
念される。

既成住宅地域で、地域要因には大きな変動は
ない。街路条件に劣り、住宅需要はやや弱い
ため地価水準は若干下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 田尻 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 710

-7
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.6m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 709

-7
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 703

-21
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 706

-10
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m道路
、中間画地




準工

(60,200)
e 703

-25
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東11.5m市
道、
北西6.7m、
角地


準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,379 
100
[ 106.1]

44,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,100 
b (            
57,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,995 
100
[ 127.1]

44,843 

45,300 
c (            
57,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

54,880 
100
[ 123.4]

44,473 

44,900 
d (            
54,292  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

53,754 
100
[ 122.1]

44,025 

44,500 
e (            
60,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,817 
100
[ 132.9]

44,257 

44,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -9.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -11.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -5.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,900 円/㎡]  



田尻 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の前面道路の幅員が狭隘で共同住宅の想定が困難であり、かつ、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅
が中心の地域で賃貸市場がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田尻 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田尻 -3 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 山際 智裕 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 44,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月1日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉南郡田尻町吉見1026番
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

S2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西2.8m町道 水道、ガス、下水 吉見ノ里

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.8
m町道
交通

施設
吉見ノ里駅北西方

450m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域としての現状を維持していくものと予測する。地価は、しばらくは緩やかな下
落から概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線、JR阪和線沿線の田尻町、泉南市、泉佐野市及びその周辺を中心とする住宅地域一帯。需要
者は泉南郡田尻町及び隣接市の居住者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域は狭隘な道路を中心に
構成されるため、需要者の評価に一定の影響を与えるものの、最寄駅からの利便性に優れるため、周辺の地価は概ね横
ばい傾向で安定的に推移している。新築の戸建物件については2500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、旧来の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自用目的での取引が中心であり、取引価格水準を指標に
価格が決定されることが一般的であるため、規範性ある事例による信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との
均衡をも検討し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。なお、対象標準地の最有効使用は戸建住宅地で近隣地域につい
ては自己使用が中心の戸建住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場がないため、収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田尻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[138.9]
[101.0]
100
44,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町の人口は緩やかに増加傾向を示す中、関
西国際空港の訪日客も堅調に推移しており、
当町の地価動向は概ね安定的に推移している


最寄り駅から徒歩圏に存し、大きな地域要因
の変動はないが、既成住宅地域であり、地価
は緩やかな下落を示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 田尻 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 703

-27
泉南郡田尻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
西7m、二方路




1住居

(70,200)
b 706

-2
泉南郡田尻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.8m町道
、中間画地




準工

(60,200)
c 707

-15
泉南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.9m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 705

-12
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




「調区」 


e 710

-7
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.6m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,723 
100
[ 132.2]

45,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,400 
b (            
62,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,401 
100
[ 137.0]

44,088 

44,500 
c (            
53,763  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,071 
100
[ 118.6]

44,748 

45,200 
d (            
56,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,057 
100
[ 124.3]

45,098 

45,500 
e (            
48,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,379 
100
[ 108.1]

43,829 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -7.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -9.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,900 円/㎡]  



田尻 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅が中心の地域で、民間の賃貸住宅は見られず、当地域においては
戸建の賃貸市場がないと判断されるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ