別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
能勢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能勢 -1 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 鈴木 健二 印  TEL.
鑑定評価額 3,820,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊能郡能勢町森上45番70
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
南西6.5m町道 水道、下水 山下

11.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   150 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m町道
交通

施設
山下駅北方

11.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、当面は現状の環境を維持して推移するものと思わ
れる。不動産需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能勢町及び周辺市町の住宅地域である。需要者は当該地域に地縁を有する個人に限定され、圏域外からの
転入者はほとんど見られない。能勢町内での交通接近性、生活利便性等は概ね良好であるものの、不動産需要は弱く、
地価は下落傾向で推移していると判断される。地価水準が低位で取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中
心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有を主体とした戸建住宅地域であり、賃貸市場が認められないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は自
用目的の取引事例から求めたものであり、市場の実態を反映した適正な実勢価格が求められたものと思料される。よっ
て、比準価格を標準とし、代表標準地価格等との均衡及び周辺地価動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能勢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,300 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 54.3]
[103.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率とも高く、交通接近性
、生活利便性にも劣ること等から能勢町の不
動産需要は減退、地価は依然として下落傾向
で推移している。

町中心部に近い市街化区域内の住宅地である
が、不動産需要は弱含んでおり、地価はやや
下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政       -20.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 能勢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1107

-115
豊能郡能勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.5m府道
、中間画地




1住居
高度地区3種
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 1107

-112
豊能郡能勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m私道
、中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,168)
c 1107

-15
豊能郡能勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m町道、
南西5.5m、
角地



「調区」 
宅造工事規制区域
(70,200)
d 1108

-31
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.2m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,040  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,899 
100
[ 114.2]

19,176 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,800 
b (            
20,673  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,690 
100
[ 104.5]

18,842 

19,400 
c (            
17,603  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

16,531 
100
[  86.2]

19,177 

19,800 
d (            
27,525  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,143 
100
[ 140.1]

19,374 

20,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -20.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



能勢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当標準地は都心から離れた住宅地域に存するものであり、賃貸需要が認められないことから、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
能勢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能勢 -1 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二 印  TEL.
鑑定評価額 3,840,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊能郡能勢町森上45番70
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
南西6.5m町道 水道、下水 山下

11.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   150 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m 町道
交通

施設
山下駅北方

11.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は幹線道路背後地に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状の環境のまま推移するものと予測
する。交通接近性に劣ることから不動産需要は弱含んでおり、地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能勢町、豊能町のほか隣接市町に存する中小規模の一般住宅や農家住宅等が見られる地域である。主たる
需要者は当該地域に地縁を有する個人であるが、田舎暮らしに憧れる需要者層も散見される。近隣地域は能勢町の中で
は生活利便性に優れる地域であるが、人口の減少、交通接近性に劣ることから不動産需要は弱含んでおり、地価は下落
傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は土地約200㎡で、400万円までであるが引き合いは少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は能勢町内の市街化区域の取引事例が少ないことから、能勢町西部の市街化調整区域内の戸建住宅地事例、及
び隣接する豊能町の戸建住宅地事例まで幅広く選択したが、適正に補修正しており、市場性を反映した価格である。一
方、当該地域は賃貸需要がほとんど認められないことから収益還元法の適用を断念した。よって、市場性を反映した比
準価格を説得力のある価格と判断して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能勢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,300 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[ 52.8]
[103.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
能勢町は人口減少、高齢化、及び交通接近性
、生活利便性に劣ることから不動産需要は減
退、地価は下落傾向が続いている。


市街化区域内の住宅地域として成熟している
が、不動産需要は弱含んでおり、地価はやや
下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -32.0
行政       -20.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能勢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1107

-112
豊能郡能勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m私道
、中間画地




1住居
宅造工事規制区域
(60,168)
b 1107

-115
豊能郡能勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.5m府道
、中間画地




1住居
高度地区3種
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 1107

-113
豊能郡能勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m町道、
南西4m、
南東4m、
三方路


「調区」 
宅造工事規制区域
(70,160)
d 1106

-102
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.1m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,673  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,690 
100
[ 102.6]

19,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,800 
b (            
23,040  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,899 
100
[ 115.3]

18,993 

19,600 
c (            
17,221  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

15,987 
100
[  78.3]

20,418 

21,000 
d (            
24,767  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,589 
100
[ 126.5]

18,647 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -20.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



能勢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当標準地は都心から離れた住宅地域に存し、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であるが、当該地
域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ