別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 阪南 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   阪南 -3 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　伊与　忠司 印  TEL.

鑑定評価額 5,900,000 円  １㎡当たりの価格 34,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 28,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 阪南市箱作４４６番１０４ ②地積 　(㎡) 171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 高度地区1種 1:1.5 住宅 ＬＳ2 中規模住宅の中に空 地も見られる山手の 住宅地域 南西6.3m市道 水道、ガス、下水 箱作 880m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    80 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６．３ ｍ市道 交通 施設 箱作駅南東方 880m 法令 規制 １低専 (50,100) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 空地も残されるものの、ほぼ熟成した住宅団地内の住宅地域であり、大きな地域要因の変動は認められない。よ って、今後とも現状のままで推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     34,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は南海本線及びＪＲ阪和線沿線の概ね阪南市の圏域である。需要者は阪南市内居住の１次及び２次取得者が 大半を占めており、圏外からの転入者は少ない。圏域内には同様の住宅団地が多く供給過剰状態であり、また生活利便 性に劣るところから、地域要因は安定しているが、需要は弱含みであり、地価も下落傾向が続いている。市場での中心 価格帯は、対象標準地と同規模の土地で６００万円前後、新築戸建住宅で２，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模の戸建住宅を主体とした自用目的での取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般 的と認められる。よって、代表標準地との価格検討でも十分に均衡を得ており適正・妥当と判断されるところから、比 準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。なお、対象標準地の最有効使用は戸建住宅地であるが 、近隣地域内では自己使用が中心であり、戸建住宅の賃貸市場がないため、収益還元法の適用は断念した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　阪南 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     47,400 円／㎡ [ 98.5] 100 100 [102.0] 100 [136.2] [103.0] 100 34,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     35,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 依然人口減少、高齢化率上昇が続き、経済は 停滞し、住宅は慢性的な供給過剰にある。住 宅需要は全般に弱含みで、一部を除き地価下 落傾向にある。 既成の住宅団地であり、地域要因には変動は ない。供給過剰であり、また駅からの接近性 等に劣るため、地価水準は依然下落傾向が継 続している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +31.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.4 ％  ％