別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大阪狭山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪狭山 -8 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 大西 圭 印  TEL.
鑑定評価額 28,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪狭山市金剛2丁目8番15外
「金剛2-8-3」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い利便性の良い住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
大阪狭山市駅南方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良好な一低専の住宅地域であり、概ね現状のまま推移するものと予測される。底堅い住宅需要が見込ま
れる住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大阪狭山市を中心に隣接各市を含む南海高野線及び泉北高速鉄道沿線の住宅地域と把握される。主たる需
要者は圏内居住の一次及び二次取得者を中心に圏外からの転入も見受けられる。当市は風営等が規制された住宅都市と
して人気が高く、対象地は公共施設、買物施設から徒歩圏に位置するほか、大阪狭山市・金剛両駅から徒歩圏に位置し
需要が堅調である。中心価格帯は中古戸建住宅3,500万円程度、新築戸建住宅4,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣及び類似地域では自用の取引が殆どであり、類似住宅地の取引価格を指標として地価水準が形成されている。本件
の比準価格は、周辺類似地域に存する類似性の高い取引事例から試算されたもので、市場の実態が反映されている。ま
た、公法上の規制、経済性等を勘案の上、本件では収益還元法については非適用とした。以上より、市場性が反映され
た比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 70.7]
[101.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費、輸出、企業業績が停滞しはじめ、自然
災害も頻発している。不動産市場の見通しに
ついても、見方が分かれてきている。


地域要因に変動は見られない。交通利便性、
生活利便性ともに良好であり、地価は上昇傾
向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.8
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪狭山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-2
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 0816

-2
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西6.5m、
角地



1住居

(70,200)
c 0819

-12
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 0819

-3
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.9m市道
、南東4.9m、
角地



2中専

(70,196)
e 0819

-1065
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
長方形 東15.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,027  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

127,650 
100
[ 103.5]

123,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

125,000 
b (            
121,911  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

115,995 
100
[ 100.4]

115,533 

117,000 
c (            
135,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

134,530 
100
[ 102.6]

131,121 

132,000 
d (            
129,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

122,964 
100
[  97.1]

126,636 

128,000 
e (            
137,090  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

137,762 
100
[ 107.8]

127,794 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.1 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +4.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



大阪狭山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅として整備された住宅地域にあり、当該土地利用、一低専に指定された公法上の規制、賃貸住宅市場の
動向等を勘案すると、賃貸住宅を建設して賃貸することが現実的ではないと判断されることから、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大阪狭山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪狭山 -8 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 南 俊二 印  TEL.
鑑定評価額 28,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪狭山市金剛2丁目8番15外
「金剛2-8-3」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い利便性の良い住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 大阪狭山市

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
大阪狭山市駅南方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 駅徒歩圏にある閑静な住宅地。大阪狭山市内では住環境に優れる地域として根強い人気がある地域。生活利便
性の良さから、高所得層の需要もあり、地価はなお強含み状況で推移。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海線、近鉄線沿線の住宅地域で概ね堺市、富田林市、大阪狭山市等の圏域。駅等への利便性と品等の
良い戸建住宅地域のため、需要者は前記市内に居住する中堅所得層以上の買換え層等が中心で、圏外からの転入者も見
込まれる。大阪狭山市駅と金剛駅の両駅の駅徒歩圏に位置するため、利便性や居住環境に恵まれた当該地域の需要は根
強く、地価は強含み状況。土地は規模にもよるが3000万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建てが中心の住宅地域で、収益目的より自用目的での取引が大半。戸建一棟貸しも転勤時等に低廉で賃貸される程度
のもので賃貸市場としては未成熟。また共同住宅想定も、付近の標準的な賃貸共同住宅の敷地規模に比べやや狭いため
、無理な収益想定は非現実的と判断。よって市場の需給価格を適正に反映し得た比準価格を標準とし、下記代表標準地
との検討や方式適用時の考慮事項等を総合考慮し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 70.7]
[101.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 大阪市中心部と違い郊外は、駅徒歩圏の利
便性・品等の良い地域とバス圏で地域の人口
減少・高齢化が進む地域とで不動産需給が二
極化しつつある。

 金剛2丁目地区は、二つの駅徒歩圏にあり
、生活利便性の良い高所得者に根強い人気の
ある地域。売り物件待ちの人も居て、地価は
なお強含み状況。

 画地要因等による需要サイドの厳選が認め
られる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.8
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪狭山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0819

-1065
大阪狭山市

更地


  
(           ) 
長方形 東15.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0819

-1009
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
c 0816

-22
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.6m市道
、西6m、
角地



1低専

(50,100)
d 0801

-2
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 0801

-1020
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,090  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

137,762 
100
[ 113.2]

121,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

123,000 
b (            
141,555  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

155,711 
100
[ 129.0]

120,706 

122,000 
c (            
107,582  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

108,876 
100
[  89.7]

121,378 

123,000 
d (            
127,027  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

127,650 
100
[ 105.6]

120,881 

122,000 
e (            
81,516  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  85.0]
100
[  98.0]

100,011 
100
[  84.7]

118,077 

119,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +4.2 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境     +28.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.2 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



大阪狭山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地等内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は、この地域での最近の標準的な共同住宅の敷地としては規模がやや小さく、その建築想定には無理があ
る。また戸建一棟貸しも転勤時等に低廉で賃貸される程度で、戸建一棟貸し目的の新規建築による賃貸物件は周
辺にはなく、その想定も非現実的。よって収益還元法の適用は困難と判断。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ