別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 交野 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   交野 -8 大阪府 大阪第９ 氏名  不動産鑑定士　田邊　文昭 印  TEL.

鑑定評価額 19,300,000 円  １㎡当たりの価格 124,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 99,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 交野市倉治７丁目１３８５番１４ ｢倉治７－１８－１０｣ ②地積 　(㎡) 156   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区2種 地区計画等 (60,188) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南4.7m市道 水道、ガス、下水 津田 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    35 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．７ ｍ市道 交通 施設 津田駅南方 900m 法令 規制 １中専 (60,188) 高度地区2種 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特に大きな変化なく、ほぼ現状のまま推移していくものと予測される。近隣地域は駅から徒歩圏内に ある住宅地域であり、地価水準は安定している。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    124,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね交野市、枚方市の京阪電鉄交野線、ＪＲ片町線沿線の住宅地域。需要者は、主として交野市内及びそ の周辺地域の居住者であり、外部からの転入は少ない。最寄駅より徒歩圏の住宅地であり、需給動向は安定している。 土地は１５０㎡程度で１５００～２０００万円程度、新築の戸建物件で３０００～３５００万円程度が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺に共同住宅等の収益物件はほとんど見られず、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため収益価格の試算は断念した 。一方、比準価格はＪＲ津田駅勢圏の住宅地域に存する複数の事例から適正に補修正を行って求められたものであり市 場性を反映した実証的な試算価格である。よって、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額 を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　交野 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    152,000 円／㎡ [101.3] 100 100 [103.0] 100 [125.7] [104.0] 100 124,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    124,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は個人消費・設備投資とも持直し、緩や かな回復基調で、交野市内の住宅地は需給が 安定している地域もあるが、総じて緩やかな 下落傾向にある。 津田駅より徒歩圏内の住宅地域であり、需要 者の地域的選好性により、需要は安定してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％