鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

東大阪 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６４６１ -15	東大阪市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m市道、中間画地		商業 (100,400)
b	６４６１ -26	東大阪市		更地	（　）	ほぼ長方形	東30m府道、中間画地		商業 (100,500)
c	７８６２ -9	東大阪市		更地	（　）	ほぼ長方形	南14.5m府道、中間画地		近商 (80,300)
d	７４２２ -36	東大阪市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西10.9m市道、北8m、角地		１住居 (80,200)
e	７３９９ -34	八尾市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.7m市道、中間画地		商業 (100,282)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 158,489	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 75.0]	100 [ 89.2]	236,904	100 [ 78.4]	302,173	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	302,000
b	(　 ) 330,132	100 [ 115.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	295,950	100 [ 95.9]	308,603		309,000
c	(　 ) 287,355	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	289,941	100 [ 88.4]	327,988		328,000
d	(　 ) 207,665	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	198,765	100 [ 66.9]	297,108		297,000
e	(　 ) 161,321	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	161,805	100 [ 54.6]	296,346		296,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 306,000 円／㎡]

東大阪 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,256,744	987,640	4,269,104	3,425,400	843,704	（　0.9505） 801,941	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	17,820,911 円　　　　（　 228,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東大阪 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	65.00	Ｓ4	260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	78 ㎡	5.2 m x 15.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階：店舗（フロア貸し）、３、４階：住宅（１ＬＤＫ）平均専有面積約３０㎡

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

店舗兼共同住宅として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.00	85.0	55.25	2,782	154,000	1.0	154,000
							3.0	462,000
2～ 2	店舗	65.00	90.0	58.50	1,800	105,000	1.0	105,000
							3.0	315,000
3～ 4	住宅	65.00	90.0	58.50	1,710	100,000	1.0	100,000
							1.0	100,000
～

～

計		260.00	88.8	230.75		459,000		459,000
								977,000

⑨年額支払賃料	459,000 円　×　12ヶ月　＝　 5,508,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 230.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,508,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 440,640 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,067,360 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	459,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,223 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 977,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 185,161 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,256,744 円　　　　（　 67,394 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６４６１賃　　　　-8	2,602 ( 2,570)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,739	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,891 円/㎡　月額支払賃料（　 2,782 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４６７３賃　　　　-9	2,136 ( 2,129)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	3,043
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

東大阪 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	247,500 円	49,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	165,240 円	5,508,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 55,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 420,700 円	49,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	49,500 円	49,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,500 円	49,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 987,640 円　（　　　　　　 12,662 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9505

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,500,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 260.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,425,400 円（　　　　　 43,915 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,256,744 円
②総費用	987,640 円
③純収益　①－②	4,269,104 円
④建物等に帰属する純収益	3,425,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	843,704 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	801,941 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,281 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,820,911 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 228,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
東大阪 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

東大阪 5-1

大阪府

大阪第４

氏名

不動産鑑定士　藤井　徹

印

TEL.

鑑定評価額

23,600,000 円

１㎡当たりの価格

303,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	245,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	東大阪市足代１丁目４７番５｢足代１－１１－１０｣				②地積　(㎡)	78 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:3	店舗兼住宅Ｓ3	各種小売店舗が建ち並ぶ駅前の既成商業地域	東8m市道	水道、ガス、下水	布施 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 10 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅の敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 5.5 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ市道

交通

施設

布施駅南西方

130m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

小規模の店舗兼住宅等が多い駅前の商業地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと思
料する。圏域外からの投資は殆どなく、地価は弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の店舗兼共同住宅の敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 313,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 224,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東大阪市を中心に隣接市等に及ぶ商業地域一円と判定され、特に駅前商業地域と高い代替性が認められる
。主たる需要者は、店舗等の経営を行う地元の事業者等が中心である。当該地域は、主に周辺住民を対象とし、広域的
な商圏を有しない商業地域であることから、圏域外からの投資は殆どなく、地価は弱含みで推移している。なお、市場
の中心価格帯は取引件数が相対的に乏しく把握は難しいが、坪当たり１００万円程度と認められる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地の如く、駅前商業地域の地価は、主たる需要者が地元の事業者等であるため、収益性もある程度考慮される
ものの、自用としての価値にウエイトを置いて価格形成がなされているのが現状である。したがって、本件では比準価
格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　東大阪 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -3.2

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 278,000 円／㎡

[105.4]
100

100
[ 96.8]

100
[ 99.8]

[100.0]
100

303,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    304,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人材確保の深刻化に対する懸念から、市内の
景況感は慎重な見方が続いている。

地域要因に特段の変動はないが、駅前商業地
の地価は、都心部の商業施設や周辺の大型小
売店舗への顧客流出等により、依然下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　  +3.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

東大阪 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４６７３ -17	東大阪市		更地	（　）	ほぼ台形	東5.1m市道、中間画地		商業 (80,300)
b	６４６１ -26	東大阪市		更地	（　）	ほぼ長方形	東30m府道、中間画地		商業 (100,500)
c	７３４４ -38	東大阪市		建付地	（　）	長方形	東8m国道、中間画地		近商 (90,300)
d	７８６２ -24	東大阪市		建付地	（　）	長方形	西7.7m市道、中間画地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 159,681	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	168,085	100 [ 51.9]	323,863	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	324,000
b	(　 ) 330,132	100 [ 115.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	295,950	100 [ 95.9]	308,603		309,000
c	(　 ) 178,900	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	198,778	100 [ 64.1]	310,106		310,000
d	(　 ) 279,782	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	312,734	100 [ 100.0]	312,734		313,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -40.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +2.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 313,000 円／㎡]

東大阪 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,292,877	998,032	4,294,845	3,466,920	827,925	（　0.9505） 786,943	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	17,487,622 円　　　　（　 224,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東大阪 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	65.00	Ｓ4	260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	78 ㎡	5.2 m x 15.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階：店舗（フロア貸し）、３、４階：住宅（ワンルーム、平均専有面積約２０㎡）を想定。

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.00	85.0	55.25	2,862	158,126	6.0	948,756
							2.0	316,252
2～ 2	店舗	65.00	90.0	58.50	1,995	116,708	6.0	700,248
							2.0	233,416
3～ 4	住宅	65.00	90.0	58.50	1,600	93,600	1.0	93,600
							2.0	187,200
～

～

計		260.00	88.8	230.75		462,034		1,836,204
								924,068

⑨年額支払賃料	462,034 円　×　12ヶ月　＝　 5,544,408 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 230.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,544,408 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 443,553 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,100,855 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,836,204 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,893 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 924,068 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 175,129 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,292,877 円　　　　（　 67,857 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４６７３賃　　　　-8	1,859 ( 1,859)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 65.0]	100 [100.0]	3,011	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,975 円/㎡　月額支払賃料（　 2,862 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４６７３賃　　　　-10	1,879 ( 1,811)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	2,784
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

東大阪 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	250,500 円	50,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	166,332 円	5,544,408　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 55,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 425,800 円	50,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	50,100 円	50,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,100 円	50,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 998,032 円　（　　　　　　 12,795 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9505

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,100,000 円	設計監理料率　 187,000 円／㎡　×　 260.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,466,920 円（　　　　　 44,448 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,292,877 円
②総費用	998,032 円
③純収益　①－②	4,294,845 円
④建物等に帰属する純収益	3,466,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	827,925 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	786,943 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,089 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,487,622 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 224,000 円／㎡）