別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
東大阪 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -3 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 中井 敬和 印  TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市六万寺町1丁目838番18
「六万寺町1-22-47」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2F1B
小規模一般住宅が多
い山麓の住宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水 瓢箪山

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.8
m市道
交通

施設
瓢箪山駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地中腹に位置する住宅地域であり、地域要因に大きな変動は無い。土砂災害への懸念や利便性に劣るところ
から需要は低調に推移している。地価は今後も引き続き下落基調が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線沿線の東大阪市を中心に奈良県生駒市・生駒郡平群町を含む圏域。需要の中心は、東大阪市に
地縁性を有する一次取得者と買替層が混在している。最寄り駅から大きく離隔した高台に位置し、利便性も乏しいため
需要は依然として低迷している。市場の中心価格帯は、25坪前後の新築建売住宅で2,000万円前後と目される。
市場滞留期間も長く、需要低迷の継続による影響も懸念される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近鉄奈良線・瓢箪山駅勢圏で、標準地周辺の住宅地に位置し、居住を目的とした取引事例を多数収集できたため、比準
価格には高い信頼性を認めることができる。一方、画地規模が小さく、駅から離隔し、利便性にも劣るため賃貸市場が
成熟しておらず、収益価格は試算しなかった。従ってここでは比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[117.8]
[101.0]
100
78,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
統計資料によれば東大阪市の人口は微減、高
齢化率は増加傾向にある。市内中小企業動向
調査報告によれば、製造業、非製造業とも悪
化している。

山麓傾斜地にある未成熟な住宅地。生活利便
性等に劣り、需要は弱含みで推移。地価推移
も下落基調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7422

-9
東大阪市

建付


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
南3m、二方路




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 7422

-14
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 7422

-42
東大阪市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 7862

-28
東大阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
e 4673

-37
東大阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,811  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

75,715 
100
[  97.8]

77,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,200 
b (            
79,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,134 
100
[ 102.7]

74,132 

74,900 
c (            
72,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  98.0]

86,573 
100
[ 111.1]

77,923 

78,700 
d (            
67,050  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

64,213 
100
[  83.6]

76,810 

77,600 
e (            
90,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

90,244 
100
[ 114.1]

79,092 

79,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



東大阪 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
瓢箪山駅徒歩圏外の利便性に劣る戸建住宅地域であり、賃貸需要はほとんど無い。転勤等に伴う一時的貸家が見
られる程度であり賃貸市場が成熟しておらず、賃貸共同住宅の想定が困難であることから、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
東大阪 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東大阪 -3 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 飛鳥 由美子 印  TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東大阪市六万寺町1丁目838番18
「六万寺町1-22-47」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1.5
住宅

W2F1B
小規模一般住宅が多
い山麓の住宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水 瓢箪山

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用  戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6.8
m市道
交通

施設
瓢箪山駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は生駒山の中腹に広がる住宅地域である。最寄駅から徒歩圏外にある斜度の大きい傾斜地であり、生活
利便性に相当劣る地域のため、地価を下支えする要因が見当たらない。
(3)最有効使用の判定  戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東大阪市市街地の東端部に位置する住宅地域であり、需要者は同地域と何らかの地縁を有する者か在住者
が中心である。他市や他地域からの転入はまずなく、老朽化建物の建替え需要も稀である。最寄駅から徒歩圏外、最寄
バス停からも徒歩限界地にあり生活利便性に劣る上、近時の住宅地需要者は傾斜地を嫌う傾向にあるため、中古物件は
取引自体が成立しない場合もある。築年数にもよるが対象標準地程度の土地付き中古住宅で総額1000万円が上限。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己所有・自己使用の小規模戸建住宅地であり、建築基準法及び建築コストの観点から共同住宅の建築に
は無理がある。本来的に土地を投下資本としては捉え得ない土地であり、民間の一戸建て賃貸住宅は転勤等による一時
的な貸家を除くと存在しない。よって収益還元法の適用は断念し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも十分留
意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東大阪 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[117.8]
[101.0]
100
78,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気や雇用の回復を反映し、東大阪市住宅地
の地価は概ね底打ちしたと思われるが、利便
性や住環境に劣る住宅地の地価は依然弱含み
で推移している。

地価に影響を及ぼすような地域要因の変動は
特にないが、傾斜地の住宅地は人気薄のため
需要は弱含みで、空家住宅が増加しつつある


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東大阪 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7422

-9
東大阪市

建付


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
南3m、二方路




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 7422

-1008
東大阪市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.7m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 7344

-1001
東大阪市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
西4.7m、角地




1低専

(70,150)
d 7862

-30
東大阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
砂防指定地
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,811  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

75,715 
100
[  96.8]

78,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,000 
b (            
74,961  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

76,740 
100
[  96.0]

79,938 

80,700 
c (            
73,029  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

70,545 
100
[  99.8]

70,686 

71,400 
d (            
75,705  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

76,941 
100
[  95.7]

80,398 

81,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



東大阪 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
瓢箪山駅徒歩圏外の利便性に劣る戸建住宅地域であり、賃貸需要はほとんど無い。転勤等に伴う一時的貸家が見
られる程度であり賃貸市場が成熟しておらず、賃貸共同住宅の想定が困難であることから、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ