別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
藤井寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基 印  TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 98,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市大井3丁目514番32
「大井3-1-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 土師ノ里

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m 市道
交通

施設
土師ノ里駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅等が建ち並ぶ戸建住宅地域として熟成、地域要因に特段の変動なく今後も現状及び同市内での地位は
維持と予測。住環境への評価の厳しさから需要はやや弱含んでおり地価は依然として微減継続と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市、藤井寺市、及び、松原市等の市域に存する近鉄南大阪沿線に存する中小規模住宅地域の所在
する範囲内。需要の中心は、藤井寺市及び周辺隣接市居住の一次取得者層と見る。駅徒歩圏ではあるが限界点といえ、
同市競合他の住宅地からは評価低い。このため、他地域からの転入も見込み難く需要に力強さを欠き、取引も散発的と
なりがちである。市場の中心価格帯は、土地で1,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的であり、近辺では収益用不動産の取引は殆ど見当たらない。居住の快適性を重視する戸建
住宅地域に所在し収益性配慮の必要性は高くないこと、また、敷地規模より共同住宅想定に現実味を欠くことから収益
価格は試算しなかった。従って、市場の実態を反映する比準価格を標準とすることとし、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[101.0]
100
[101.7]
[104.0]
100
98,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤井寺市は周辺市同様人口微減・高齢化が進
んでおり、この影響のため不動産取引件数も
減少傾向にあるものの、地価は回復傾向にあ
る。

駅徒歩限界点の小規模一般住宅地域として地
域要因に特に変動はないが、交通施設接近性
劣位等への評価厳しく、地価は微減にて推移
してきた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.4
環境        +0.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-1018
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m市道、
北6.8m、角地




1中専

(70,200)
b 0806

-4
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
西1.8m、
二方路



1低専

(60,150)
c 0818

-1018
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
東4.2m、角地




1住居

(70,200)
d 0806

-3
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
e 0818

-1027
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,146  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,881 
100
[ 108.6]

94,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,500 
b (            
88,228  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

93,695 
100
[  98.9]

94,737 

98,500 
c (            
66,216  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

73,483 
100
[  77.6]

94,695 

98,500 
d (            
90,735  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,298 
100
[  94.3]

94,696 

98,500 
e (            
105,393  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

100,022 
100
[ 104.7]

95,532 

99,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.6 環境      +2.8
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境      -4.7
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.4 環境     -27.1
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境      -7.9
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,500 円/㎡]  



藤井寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的小規模な戸建住宅を主とする住宅地域に所在し賃貸市場も未成熟で貸家に供されることも稀であり、経済
的な賃貸事業を想定し難いので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
藤井寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市大井3丁目514番32
「大井3-1-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 土師ノ里

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
土師ノ里駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特別の変化は認められず、今後も現状の住環境を維持しつつ
推移するものと予測される。地価動向はやや弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄南大阪線沿線を中心に、藤井寺市、羽曳野市、及び松原市の市域に存する住宅地域である。
需要者の中心は、藤井寺市及び隣接市居住の一次取得者層等である。最寄駅からやや距離を有するため需要は弱い。需
要の中心となる価格帯としては、標準地と同程度の規模で土地総額1,000万円程度、新築戸建住宅で2,000万
円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、対象標準地の画地規模がやや小さく、また、一戸建賃貸市場が未成熟である事、さらに、自用
目的の取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準価格について、再検討するに、比準価格は市場
性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては比準価格を標準に、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[101.0]
100
[101.4]
[104.0]
100
98,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤井寺市の住宅地の地価動向は一部住環境に
優れた地域等で上昇も見られるが、全般的に
は横這い、若しくはやや下落傾向。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.4
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-1018
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m市道、
北6.8m、角地




1中専

(70,200)
b 0806

-4
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
西1.8m、
二方路



1低専

(60,150)
c 0806

-3
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
d 0807

-1026
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,146  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,881 
100
[ 107.7]

95,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

99,300 
b (            
88,228  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

93,695 
100
[  98.6]

95,025 

98,800 
c (            
90,735  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,298 
100
[  94.2]

94,796 

98,600 
d (            
115,325  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,518 
100
[ 120.2]

95,273 

99,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.6 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



藤井寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さい住宅地域で自己使用が中心である。一戸建賃貸市場が未成熟であり、貸家として供される
ことは稀である。さらに、画地規模がやや小さい事等より、賃貸共同住宅の建築想定は非現実的であり、収益還
元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ