別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
藤井寺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -7 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一 印  TEL.
鑑定評価額 60,100,000 円  1㎡当たりの価格 197,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市恵美坂1丁目261番16外
「恵美坂1-8-7」
②地積
 (㎡)
305  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    45 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅北西方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、品等の良い中規模戸建住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も現況を維持するもの
と予測される。駅徒歩圏で良好な住環境であることから、地価は上昇傾向にあると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           197,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、藤井寺市及び周辺市の高品等の戸建住宅地域の圏域である。良好な住環境や利便性から選好性に
優れる。需要者の中心としては、規模と総額の観点から自己使用目的の資金力のある二次取得者層と把握される。近年
は一部で画地の細分化も見られる。安定した需要に対し供給がやや少なく、市場滞留期間も短く取引の実態は把握しに
くいが、取引市場における中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で6,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、用途地域による制限、収益物件が見受けられず賃貸市場が未成熟であること、収益性よりも居
住の快適性を主に価格形成要因とする地域であること等を勘案し非適用とした。標準地及び周辺地域の取引市場参加者
は、居住の快適性や類似物件の実際の市場価格により意思決するのが通常であることから、本件においては、比準価格
を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        169,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 87.5]
[104.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          195,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の住宅地域の地価は二極化しており、住
環境の良好な地域は地価は回復傾向にあるが
、それ以外では依然下落傾向にある。


一部で画地の細分化は見受けられるものの、
地域要因に大きな変化は見受けられない。地
価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.4
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0818

-22
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0806

-26
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 0818

-1005
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0807

-1008
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0807

-1005
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
235,448  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

232,447 
100
[ 116.3]

199,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

208,000 
b (            
119,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,355 
100
[  65.1]

180,269 

187,000 
c (            
136,942  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

132,780 
100
[  70.7]

187,808 

195,000 
d (            
123,832  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,470 
100
[  65.1]

188,126 

196,000 
e (            
119,255  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,402 
100
[  64.8]

181,176 

188,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     -33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.4 環境     -34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     197,000 円/㎡]  



藤井寺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域の指定を受ける、自用の戸建住宅が建ち並ぶ品等の良好な戸建地域に存
し、周辺には共同住宅は見受けられず、貸家も転勤等による一時的な貸家が見られる程度で、賃貸市場が未成熟
であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
藤井寺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -7 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲 印  TEL.
鑑定評価額 60,100,000 円  1㎡当たりの価格 197,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市恵美坂1丁目261番16外
「恵美坂1-8-7」
②地積
 (㎡)
305  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    45 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅北西方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
品等の良い中規模戸建住宅地域で、地域要因に特別な変化は認められず、今後も現在の住環境を維持していくも
のと予測する。地価動向は選好性が高く需要も旺盛でやや上昇傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           197,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、藤井寺市及び周辺市の住環境の良好な戸建住宅地域である。良好な住環境や利便性から選好性に
優れる。需要者の中心としては、規模と総額の観点から自己使用目的の二次取得者層と把握される。近年は一部で画地
の細分化も見られる。安定した需要に対し供給がやや少なく、市場滞留期間が短く取引の実態は把握しにくいが、取引
市場における中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で6,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、対象標準地が1低専に所在し賃貸市場が未成熟であり、また、品等がよく、収益性よりも居住
の快適性を主に価格形成要因とする地域であり、自用目的の取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格であ
る比準価格について、再検討するに、比準価格は市場性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本
件においては、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        169,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 87.5]
[104.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          195,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤井寺市の住宅地の地価動向は一部住環境に
優れた地域等で上昇も見られるが、全般的に
は横這い、若しくはやや下落傾向。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.4
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-1022
藤井寺市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 0818

-22
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0818

-16
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0806

-26
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,016  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

125,891 
100
[  67.7]

185,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

193,000 
b (            
235,448  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

232,447 
100
[ 117.3]

198,165 

206,000 
c (            
135,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

131,395 
100
[  70.2]

187,172 

195,000 
d (            
119,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,355 
100
[  63.2]

185,688 

193,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.4 環境     -31.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.2 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     197,000 円/㎡]  



藤井寺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の地域品等の良い戸建住宅地域で自己使用が中心である。周辺地域の賃貸市場は未成
熟であり、適正な賃料の把握が難しいこと、及び用途地域による制限から、収益用不動産の想定は非現実的と判
断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ