鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

高石 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６０８ -17	岸和田市		更地	（　）	不整形	北東7.5m府道、南東3.6m、角地		１住居高度地区3種 (70,200)
b	６０３ -7	泉大津市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東16m府道、南西3.1m、角地		２住居地区計画等 (70,200)
c	６１０ -21	和泉市		更地	（　）	ほぼ台形	西7.6m府道、北東8m、二方路		１住居 (70,200)
d	６１２ -4	和泉市		更地	（　）	不整形	西30m国道、東4m、二方路		準住居 (60,200)
e	６０３ -1	泉大津市		更地	（　）	不整形	北東20m府道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 113,300	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	110,547	100 [ 80.7]	136,985	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	137,000
b	(　 ) 120,881	100 [ 110.0]	[ 100.4] 100	100 [ 94.0]	100 [ 98.9]	118,679	100 [ 92.1]	128,859		129,000
c	(　 ) 62,171	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 68.9]	90,685	100 [ 70.3]	128,997		129,000
d	(　 ) 107,728	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	119,105	100 [ 89.3]	133,376		133,000
e	(　 ) 93,900	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 88.3]	106,874	100 [ 83.6]	127,840		128,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	限定価格	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -14.0
b	限定価格	％／月 +0.05	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -31.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -11.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 132,000 円／㎡]

高石 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,755,799	1,877,715	7,878,084	4,883,760	2,994,324	（　0.9490） 2,841,613	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	60,459,851 円　　　　（　 101,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高石 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	228.00	Ｓ2	456.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	90 ％	200 ％	200 ％	601 ㎡	19.0 m x 31.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｓ造２階建沿道型店舗。駐車場は来客用。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括賃貸の為。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	店舗	456.00	100.0	456.00	1,816	828,096	7.0	5,796,672
							3.0	2,484,288
～

～

～

～

計		456.00	100.0	456.00		828,096		5,796,672
								2,484,288

⑨年額支払賃料	828,096 円　×　12ヶ月　＝　 9,937,152 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 456.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,937,152 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 993,715 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,943,437 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,796,672 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 52,170 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,484,288 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 760,192 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,755,799 円　　　　（　 16,233 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６０６（賃）　　　　-2	1,796 ( 1,552)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,101	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,981 円/㎡　月額支払賃料（　 1,816 円/㎡）　基準階 1 F B
b	６０６（賃）　　　　-6	1,667 ( 1,666)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,860
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高石 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	214,200 円	71,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	298,115 円	9,937,152　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 615,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 606,900 円	71,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	71,400 円	71,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,400 円	71,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,877,715 円　（　　　　　　 3,124 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,400,000 円	設計監理料率　 152,000 円／㎡　×　 456.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0539 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 35 ％　＋ 0.0946 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,883,760 円（　　　　　 8,126 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,755,799 円
②総費用	1,877,715 円
③純収益　①－②	7,878,084 円
④建物等に帰属する純収益	4,883,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,994,324 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,841,613 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,728 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,459,851 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
高石 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

高石 5-1

大阪府

大阪第６

氏名

不動産鑑定士　松井　康治

印

TEL.

鑑定評価額

75,100,000 円

１㎡当たりの価格

125,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	98,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	高石市西取石６丁目３６番外｢西取石６－１－１１｣				②地積　(㎡)	601 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	店舗Ｓ1	中規模の店舗が多い路線商業地域	東30m国道	水道、ガス、下水	富木 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 35 ｍ、南 60 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

沿道型店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ国道

交通

施設

富木駅南西方

750m

法令

規制

準住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

成熟した国道２６号沿いの路線商業地域であり、今後も現状を維持していくものと予測される。地価は、安定的
に推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層の沿道型店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 128,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 89,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、高石市及び周辺市町の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域と判断した。需要者の中心は沿道
型各種店舗の経営を目的とした法人等である。高石市の商業地は安定的に推移しており、国道２６号沿いの路線商業地
域の需要は底堅く、地価水準も上昇傾向にある。市場での取引価格は、画地規模や事業者の属性・資金力・業態等によ
り様々であり、需要の中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

幹線道路沿いの路線商業地域に存し、収益マンション等の投資物件や事務所ビル、小売店舗等の立地は少なく、沿道型
店舗の経営を目的とする自用物件取引が中心の地域である。収益価格は理論的であるが土地投下資本に対する収益性が
低く、比準価格に比較して低位に求められた。以上より、市場の実態を反映した比準価格を中心に、収益価格を関連付
けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　泉大津 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 127,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[100.0]

100
[103.0]

[100.0]
100

124,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    123,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

高石市の人口は減少、世帯数及び高齢化率は
微増している。取引価格は上昇、取引件数は
概ね横ばいである。

駅前商業地は住宅地としても人気が高い。幹
線道路沿いの路線商業地域の需給関係は安定
的である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

高石 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６１２ -4	和泉市		更地	（　）	不整形	西30m国道、東4m、二方路		準住居 (60,200)
b	６０４ -11	和泉市		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m府道、中間画地		２住居 (60,200)
c	６０８ -14	岸和田市		建付地	（　）	不整形	北西10m府道、中間画地		２住居高度地区3種 (60,200)
d	６０１ -17	泉大津市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東12.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 107,728	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	119,105	100 [ 92.8]	128,346	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	128,000
b	(　 ) 117,299	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	117,885	100 [ 91.8]	128,415		128,000
c	(　 ) 135,250	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	137,026	100 [ 107.8]	127,111		127,000
d	(　 ) 127,049	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	127,684	100 [ 99.0]	128,974		129,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 128,000 円／㎡]

高石 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,616,123	1,904,446	7,711,677	5,041,080	2,670,597	（　0.9490） 2,534,397	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	53,923,340 円　　　　（　 89,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高石 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	228.00	Ｓ2	456.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	601 ㎡	19.0 m x 31.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

沿道サービス型店舗を想定した。駐車場確保のため使用容積率は低い。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	店舗	456.00	100.0	456.00	1,790	816,240	7.0	5,713,680
							3.0	2,448,720
～

～

～

～

計		456.00	100.0	456.00		816,240		5,713,680
								2,448,720

⑨年額支払賃料	816,240 円　×　12ヶ月　＝　 9,794,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 456.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,794,880 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 979,488 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,815,392 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,713,680 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 51,423 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,448,720 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 749,308 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,616,123 円　　　　（　 16,000 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６０６（賃）　　　　-2	1,796 ( 1,552)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	1,963	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,953 円/㎡　月額支払賃料（　 1,790 円/㎡）　基準階 1 F B
b	６０４（賃）　　　　-3	1,556 ( 1,468)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	1,943
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高石 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	221,100 円	73,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	293,846 円	9,794,880　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 615,700 円
	建物　　　　　　　　　 626,400 円	73,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,700 円	73,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,700 円	73,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,904,446 円　（　　　　　　 3,169 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,700,000 円	設計監理料率　 154,000 円／㎡　×　 456.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0539 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 35 ％　＋ 0.0946 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,041,080 円（　　　　　 8,388 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,616,123 円
②総費用	1,904,446 円
③純収益　①－②	7,711,677 円
④建物等に帰属する純収益	5,041,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,670,597 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,534,397 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,217 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,923,340 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,700 円／㎡）