別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
摂津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -9 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学 印  TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市鳥飼西1丁目74番27外
「鳥飼西1-10-16」
②地積
 (㎡)
72  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 南摂津

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
南摂津駅北東方

1.8km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するもの
と予測される。地価水準は横ばい傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は摂津市内の大阪モノレール沿線で、幹線道路背後に位置する小規模戸建住宅地域である。需要者の中心は
、当該地域に地縁のある一次・二次取得者層であり、他地域からの転入は比較的少ない。近時の景気の改善によって需
要には回復の兆しも見受けられ、長らく下落傾向にあった地価は底値圏にあるものと推察される。なお、取引の中心価
格帯は、土地は70㎡前後で1,000万円程度、新築戸建住宅で総額2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模からすると、事業採算性に適合する賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しい。また、当該地域にお
いては自己使用の戸建住宅が支配的で戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は行わなかった
。したがって、現実の取引市場の実態、すなわち市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との価
格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.2]
[104.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市の人口は僅かながら増加傾向にある。
当市の住宅地の需要は弱含んではいるが、市
況にはやや改善が見受けられる。


最寄駅からはバス圏の住宅地域であり、特に
地域要因の変動は見受けられない。一般的要
因の影響により、地価は横ばい傾向にて推移
している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1012

-10015
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.8m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
b 1012

-10020
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
c 1012

-10023
摂津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
d 1012

-10030
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
e 1017

-10204
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.8m市道
、中間画地




2住居

(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

177,047 
100
[ 128.0]

138,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

144,000 
b (            
83,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,436 
100
[  75.0]

109,915 

114,000 
c (            
194,025  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

192,104 
100
[ 128.0]

150,081 

156,000 
d (            
155,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

155,141 
100
[ 128.0]

121,204 

126,000 
e (            
148,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

144,133 
100
[ 125.4]

114,939 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



摂津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さい為、賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、戸建住宅の想定しかできない。また
、当該地域においては自己使用の戸建住宅が支配的で、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。したがって、収益
還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
摂津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -9 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤川 明久 印  TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市鳥飼西1丁目74番27外
「鳥飼西1-10-16」
②地積
 (㎡)
72  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 南摂津

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
南摂津駅北東方

1.8km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅徒
歩圏外で利便性は劣るものの総額面で値頃感があることから、地価はほぼ横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大阪モノレール線沿線の住宅地域で、一部にJR東海道本線、阪急京都線の各駅を起点とするバス圏の住
宅地域も含み、概ね摂津市南部の圏域。需要者の中心は、職場等で地縁のある戸建住宅を指向する一次取得者層である
。駅徒歩圏外で利便性は劣るものの総額面で値頃感があることから、地価はほぼ横ばい傾向で推移している。需要の中
心となる価格帯は、土地は1000万円程度、新築の戸建は総額2500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、用途的・規模的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、地積
及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。以上より、戸建
住宅地域で自己使用目的での取引が支配的であることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した説得力
のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.2]
[104.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市においては、人口及び世帯数が微増傾
向で、岸辺駅周辺での開発が取引件数を牽引
しているが、鳥飼地区等の南部地域はやや弱
含みである。

駅徒歩圏外で利便性は劣るものの総額面で値
頃感があることから、相応の需要は維持して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1012

-10002
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.7m市道、
南東4.8m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
b 1012

-10021
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 1017

-10102
摂津市

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1017

-10106
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,127 
100
[  98.0]

119,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

124,000 
b (            
88,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

95,237 
100
[  90.3]

105,467 

110,000 
c (            
136,357  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

135,141 
100
[  95.0]

142,254 

148,000 
d (            
145,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,783 
100
[ 100.0]

140,783 

146,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



摂津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅が多い地域であり、地積の点から賃貸共同住宅の建設が困難で、かつ、戸建一棟貸しを想定する
ことが事業収支の観点から非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ