別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
羽曳野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -18 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志 印  TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 55,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市河原城1090番
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.5m府道 水道、ガス、下水 恵我ノ荘

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
府道
交通

施設
恵我ノ荘駅南方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価は弱含みで推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の羽曳野市及びその周辺市の住宅地域である。主な需要者は、自己居住目的の一次取得
者層と把握される。中古住宅等の取引は散見されるものの、最寄駅からは徒歩圏外で利便性に劣るため、依然として地
価の下落傾向は継続している。標準地と同規模の土地で2,000万円台前半程度の取引が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は持ち家が多い既成住宅地域として熟成しており、賃貸用共同住宅の建設のために土地を取得する動きも認めら
れないことから、収益還元法は適用しないこととした。また、居住環境が重視される自用目的の取引が大半であり、実
際の取引価格が意思決定の指針とされていることから、取引事例比較法により試算した比準価格を採用し、代表標準地
との検討も行った上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[148.5]
[100.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向が継続しており、一部
地域を除き、需要は依然としてやや弱含みで
推移している。


中規模一般住宅地域として熟成しており、地
域要因の変動は特段認められず、地価は弱含
みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +4.8
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0803

-8
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 0807

-2
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 0804

-3
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 0804

-27
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.4m府道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 0807

-10
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,062  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,405 
100
[ 103.7]

55,357 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,400 
b (            
57,359  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

88,211 
100
[ 147.1]

59,967 

60,000 
c (            
77,108  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,886 
100
[ 133.9]

56,674 

56,700 
d (            
66,102  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

65,317 
100
[ 114.1]

57,245 

57,200 
e (            
76,757  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,465 
100
[ 128.8]

58,591 

58,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.6 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者買取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近  +10.6 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.2 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.6 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,600 円/㎡]  



羽曳野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持ち家が多い既成住宅地域であり、転勤等に伴う一時的な賃家が見られる程度で、賃貸市場は未成熟である。ま
た、賃貸事業のために新たに土地を取得する動きも殆ど認められないことから、収益還元法は適用しないことと
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
羽曳野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -18 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣 印  TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市河原城1090番
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.5m府道 水道、ガス、下水 恵我ノ荘

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 5.5
m府道
交通

施設
恵我ノ荘駅南方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が多い旧集落の表通りの既成住宅地域で、特段の変化は見込み難く、今後も概ね現状を維持し
て推移していくものと予測する。地域及び需給の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は、羽曳野市及び周辺市町に居住す
る一次取得者層が中心であり、地縁者に限られる傾向にある。当該地域は、駅から遠い郊外に残る旧集落内の既成住宅
地域で、利便性、環境ともに選好性に劣るため、市場は弱含みで推移している。中心的価格帯は、土地で2000万円
前後であるが、近年は画地細分化の傾向もみられ、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を主とする旧集落の既成住宅地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難であったため
、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもとに試算された価格であり、
市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地からの検討結果にも留意の上、
比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[147.5]
[100.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の人口減少は続いている。景気は緩
やかな回復基調にあるが、当市への影響は弱
く、市内住宅需要は一部の地域を除き依然や
や低調である。

地域要因に格別の変動はない。駅から遠く旧
集落的性格を有する既成住宅地域であり、需
要は地縁者が中心でやや限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +4.8
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0803

-8
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 0807

-12
羽曳野市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.4m市道、
南4m、角地




2中専

(70,200)
c 0807

-25
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
西2.8m、
南3.2m、
三方路


1住居

(60,160)
d 0803

-1003
羽曳野市

建付


  
(           ) 
不整形 西2.3m市道、
北2.1m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,062  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,405 
100
[ 102.7]

55,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,900 
b (            
83,497  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

78,303 
100
[ 142.8]

54,834 

54,800 
c (            
64,824  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

75,717 
100
[ 134.9]

56,128 

56,100 
d (            
60,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

61,278 
100
[ 111.3]

55,057 

55,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.6 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.8 環境     +33.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +30.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +9.6 環境      +8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,700 円/㎡]  



羽曳野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、旧来からの自用の戸建住宅を主とし、駅から遠い郊外に残る旧集落の既成住宅地
域であり、需要は限定的で、採算性ある賃貸共同住宅の想定は困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場もほぼ皆無
であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ