別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
羽曳野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 大西 圭 印  TEL.
鑑定評価額 9,930,000 円  1㎡当たりの価格 92,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市はびきの4丁目298番27
「はびきの4-14-18」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6.
7m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持するものと予測する。取引動向に回
復がみられず、地価は弱含みで推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線を中心とする羽曳野市及び周辺市に存する住宅地域と把握される。主たる需要者は自己
居住を目的とする同市在住の一次取得者層等と把握される。バス圏に位置する小規模画地の住宅地域であり、需要が停
滞しており、地価は下落傾向で推移している。中心価格帯は、標準地と同規模程度の物件で土地総額1,000万円程
度、中古住宅で1,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は羽曳野市南部の小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域にあり、取引は自用目的の取引が中心であり、類似土地の
取引価格を指標として価格が形成されている。対象標準地の画地規模等も勘案すると、本件では賃貸住宅を建設して賃
貸することは現実的でないと判断されることから、収益還元法は非適用とした。以上より、市場の実勢を反映した比準
価格を妥当と判断し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
93,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費、輸出、企業業績が停滞しはじめ、自然
災害も頻発している。不動産市場の見通しに
ついても、見方が分かれてきている。


地域要因に変動はみられない。地価は下落傾
向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0804

-1
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
北4.5m、
二方路



1中専

(70,200)
b 0804

-2
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.6m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 0804

-3
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 0815

-1001
羽曳野市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
e 0804

-18
羽曳野市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,246  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

90,168 
100
[  98.9]

91,171 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

92,100 
b (            
97,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

97,023 
100
[ 107.4]

90,338 

91,200 
c (            
77,108  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,886 
100
[  92.7]

81,862 

82,700 
d (            
96,788  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

97,578 
100
[  98.5]

99,064 

100,000 
e (            
67,073  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,363 
100
[  86.0]

76,003 

76,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.4 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.2 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,800 円/㎡]  



羽曳野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅区画として整備された小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域にあり、画地規模や公法上の規制等を勘案すると
、賃貸住宅を建設して賃貸することが現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
羽曳野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣 印  TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 93,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市はびきの4丁目298番27
「はびきの4-14-18」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅が建ち並ぶ経年相応の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していく
ものと予測する。地域及び需給の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は、羽曳野市及び周辺市町に居住す
る一次取得者層が中心である。当該地域は、丘陵の上のバス圏に位置する小規模の戸建住宅を主とした住宅地域で、一
定の生活利便性を有するものの、駅接近性に劣り、環境にも若干劣るため、市場はやや弱含みで推移している。中心的
価格帯は、土地で1000万円前後、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模な自用の戸建住宅を主とする地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難であったため、収益還
元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもとに試算された価格であり、市場の実
態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地からの検討結果にも留意の上、比準価格
をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
93,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の人口減少は続いている。景気は緩
やかな回復基調にあるが、当市への影響は弱
く、市内住宅需要は一部の地域を除き依然や
や低調である。

地域要因に格別の変動はない。駅からバス圏
に位置する小規模戸建住宅を主とした住宅街
の一角であり、需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0804

-1
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
北4.5m、
二方路



1中専

(70,200)
b 0803

-1004
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専

(60,188)
c 0816

-1026
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専

(60,188)
d 0803

-1025
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.7m私道、
中間画地




1中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,246  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

90,168 
100
[  96.9]

93,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,000 
b (            
82,985  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,836 
100
[  85.6]

92,098 

93,000 
c (            
82,850  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,657 
100
[  88.3]

91,344 

92,300 
d (            
95,694  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

94,083 
100
[ 100.9]

93,244 

94,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.4 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.8 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.2 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,300 円/㎡]  



羽曳野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、小規模な自用の戸建住宅を主とし、駅からやや遠いバス圏に位置する地域であり
、採算性ある賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ