別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
箕面 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 谷 友博 印  TEL.
鑑定評価額 34,600,000 円  1㎡当たりの価格 199,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西6丁目1966番
「小野原西6-7-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:2
住宅

LS2
中規模住宅等が見ら
れる区画整理済の住
宅地域
北6.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.6
m市道
交通

施設
北千里駅北方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近年、当地域は土地区画整理事業が施行された住宅地域であり、今後は中規模住宅を中心に熟成度が増すものと
予測する。地価水準については、選好性が高いこと等から上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           199,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線及び北大阪急行線沿線で、箕面市に存し中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は
、大阪府北部に居住する30代~40代のファミリー世帯の世帯主が中心である。最寄駅から距離を有するものの、区
画整理による整然とした住宅地域で、人気が高く需給バランスは安定している。土地は170㎡程度で3,300万円
程度、新築戸建物件は5,000~6,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の一般住宅を中心とする住宅地域であり、周辺には共同住宅も見られるが、主として自用目的の取引が中心で、
賃貸市場は成熟しておらず、また対象地の規模的側面からも共同住宅に不向きであることから収益還元法は適用しなか
った。自用目的の取引が多いため市場の実態を反映し規範性に優る比準価格を標準に、代表標準地との検討を加え、さ
らに前年標準地との対比を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 68.0]
[100.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市においても政府主導による経済施策や税
制改正が、不動産市況に影響を与えている。



区画整然とした住宅地域で人気は高く、周辺
のメインストリートにおいては店舗も集積し
ており、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-8
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1住居
高度地区4種
(60,184)
b 1104

-5
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1104

-28
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1115

-31
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

185,235 
100
[  93.1]

198,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

199,000 
b (            
133,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

166,334 
100
[  82.2]

202,353 

202,000 
c (            
168,140  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

161,673 
100
[  82.2]

196,682 

197,000 
d (            
154,530  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,530 
100
[  77.1]

200,428 

200,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     199,000 円/㎡]  



箕面 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境等から、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が成立しないと判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
箕面 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 安原 香代 印  TEL.
鑑定評価額 34,500,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西6丁目1966番
「小野原西6-7-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:2
住宅

LS2
中規模住宅等が見ら
れる区画整理済の住
宅地域
北6.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.6
m市道
交通

施設
北千里駅北方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は土地区画整理事業が施行された住宅地域であり、子育て世代にも人気が高いため、今後は熟成度が増す
ものと予測する。地価については、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線及び阪急箕面線の沿線で、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は、概ね大阪府
北部に居住する中所得者層が中心である。近隣地域は最寄駅の接近性に劣り、バス便ではあるが、区画整然とした街区
で閑静な住宅地域を形成しており、比較的若年層に人気が高く、需要は堅調に推移している。土地は180㎡程度で3
600万円程度、新築戸建物件は5000万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は区画整然とした街区に戸建住宅を中心とした住宅地域であるため、賃貸マンション等の収益物件は無く、また戸
建住宅の賃貸市場も、ほぼ成立しない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映した
比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等を勘案の上、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 68.0]
[100.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向にあり、取引価格、
取引件数ともにやや上昇傾向にある。地価は
住宅地・商業地とも平均すると上昇傾向にあ
る。

最寄駅より徒歩圏外であるが、戸建住宅の建
ち並ぶ区画整然とした住宅地域を形成してい
る。比較的人気は高く、地価はやや上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-31
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 南8.5m市道、
北6m、二方路




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,150)
b 1115

-23
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c 1104

-28
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1110

-5
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.3m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区3種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

172,751 
100
[  89.1]

193,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

194,000 
b (            
208,427  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

192,664 
100
[  95.4]

201,954 

202,000 
c (            
168,140  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

161,673 
100
[  81.2]

199,105 

199,000 
d (            
199,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

189,839 
100
[  95.7]

198,369 

198,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



箕面 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境等から戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場がないと判断され
るため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ