別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
和泉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -24 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 安松谷 博之 印  TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市光明台1丁目14番14
「光明台1-14-14」
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

S2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 光明池

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
光明池駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成している。今後も現状で推移していくものと予測される。駅から徒歩
圏外であることから、地価はやや弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉北高速鉄道沿線で、和泉市内の中規模住宅地域が存する圏域である。需要者は南大阪地域の居住者が中
心を占める。駅徒歩圏外にあり利便性が劣ることから、地価は弱含みの状態にある。建売住宅は総額3000万円程度
、中古物件については2000万円台の価格帯が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己居住用物件の取引が中心である。中規模一戸建て住宅がほとんどであり、共同住宅等の収益目的物件
は見当たらない。近隣においては自用目的の物件の取引がほとんどであることから、地価動向及び代表標準地との検討
を踏まえ、比準価格を重視し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
77,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
和泉市においては、人口は横ばい傾向にある
。地域的な地価動向の二極化が見られ、地価
はやや弱含みから概ね横ばい傾向で推移して
いる。

価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 612

-29
和泉市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5.3m市道、
西3.4m、角地




1低専

(40,80)
b 612

-23
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、北6.5m、
角地



1低専

(50,80)
c 613

-2
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 604

-18
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 604

-29
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,360  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

70,810 
100
[  95.1]

74,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,900 
b (            
70,365  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,179 
100
[  87.3]

78,097 

79,700 
c (            
92,005  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,325 
100
[ 116.2]

76,872 

78,400 
d (            
81,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

80,653 
100
[ 106.0]

76,088 

77,600 
e (            
85,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

86,982 
100
[ 113.9]

76,367 

77,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,900 円/㎡]  



和泉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第一種低層住居専用地域の戸建分譲住宅地域内に位置し賃貸市場が未成熟であり、共同住宅の想定は
現実性に乏しく、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
和泉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和泉 -24 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉 印  TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 78,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和泉市光明台1丁目14番14
「光明台1-14-14」
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

S2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 光明池

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
光明池駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、最寄駅から距離のある既成の戸建住宅団地内の住宅地域であるが地域要因は成熟していることから
当面は現況のまま推移していくものと予想される。地価は地域特性等を反映し、若干の下落で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市を中心に隣接市を含む泉北高速鉄道沿線に所在する住宅地域と判断される。主たる需要者は、同
圏域に居住する一次又は二次取得者層で、圏外からの転入は多くない。最寄駅から距離がある既成の戸建住宅団地で人
口減少と高齢化傾向を理由に近年需要はやや弱含みである。取引の中心価格帯は、250㎡程度の土地で概ね3000
万円台後半程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域は利便性が劣る既成の大規模戸建住宅団地内の住宅地域であるが、第一種低層住居専用地域内で戸
建賃貸市場はほぼ存在しないと判断されることから、収益還元法の適用を断念した。当地域においては、居住の快適性
に重点を置いた自用目的の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例を基礎として市場の実勢を反
映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和泉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[102.5]
[102.0]
100
78,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復のもと和泉中央駅周辺のニュータウ
ンは地価の上昇もみられるがそれ以外は人口
減少傾向で横ばい又は弱含みであり二極化傾
向にある。

駅から距離のある郊外の中規模の一般住宅が
多い住宅地域であり、交通利便性が劣り人口
減少傾向もあることから、需要はやや弱含み
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -0.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 和泉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-31
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 612

-23
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、北6.5m、
角地



1低専

(50,80)
c 612

-26
和泉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 604

-18
和泉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,331  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

66,935 
100
[  92.9]

72,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

73,500 
b (            
70,365  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,179 
100
[  82.5]

82,641 

84,300 
c (            
66,843  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,049 
100
[  88.0]

75,056 

76,600 
d (            
81,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

80,653 
100
[ 105.0]

76,812 

78,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,100 円/㎡]  



和泉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場は未成
熟と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ