別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 和泉 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和泉 -10 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　嶋田　謙吉 印  TEL.

鑑定評価額 6,810,000 円  １㎡当たりの価格 81,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 68,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和泉市伯太町２丁目６３番９ ｢伯太町２－１２－５｣ ②地積 　(㎡) 84   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅、店舗併用 住宅等が多い既成住 宅地域 北西4m市道 水道、ガス、下水 和泉府中 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 和泉府中駅北東方 1.0km 法令 規制 ２中専 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は駅徒歩圏の既成住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は見受けられず、当面は現状のままで推移 していくものと予想される。地価は景気回復の下、ほぼ横ばい傾向で推移している。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     81,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市及び隣接市を含むＪＲ阪和線沿線を中心とする住宅地域と判断される。主たる需要者は、同圏域 に居住する個人層で、圏外からの転入は多くない。最寄駅からやや距離があり市内で住環境も標準的な住宅地域で景気 回復の下、地価は横ばい傾向で推移している。取引の中心価格帯は、土地１００㎡前後の新築総額で概ね２０００万円 台前半～２０００万円台半ばと把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象地の存する地域は戸建住宅を中心に店舗併用住宅、共同住宅等も見られる住宅地域であるが、対象地は小規模画地 で採算に合う賃貸用住宅の想定が困難であると判断されることから、収益還元法の適用を断念した。当地域においては 、自用目的の取引が中心となっていることから、本件では、実際の取引事例を基礎として市場の実勢を反映した規範性 の高い比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　和泉 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     95,500 円／㎡ [100.3] 100 100 [101.0] 100 [117.9] [101.0] 100 81,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     81,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気回復のもと和泉中央駅周辺のニュータウ ンは地価の上昇もみられるがそれ以外は人口 減少傾向で横ばい又は弱含みであり二極化傾 向にある。 一般住宅・店舗併用住宅等が建ち並ぶ住宅地 域である。駅徒歩圏であるが利便性にやや劣 るため景気回復の波及はゆるやかである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +14.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％