別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 和泉 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和泉 -9 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　尾高　正樹 印  TEL.

鑑定評価額 16,100,000 円  １㎡当たりの価格 81,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 65,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月28日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和泉市青葉台３丁目６番３ ｢青葉台３－２２－３｣ ②地積 　(㎡) 197   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北西8m市道 水道、ガス、下水 和泉中央 2.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   140 ｍ、西    80 ｍ、南   200 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北８．０ ｍ市道　 交通 施設 和泉中央駅南東方 2.9km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 大規模開発された区画整然とした住宅地域として成熟しており、価格形成要因の変動は認められず、当面は現況 を維持するものと予測する。地価は概ね底値圏にあり、底堅い需要により小幅な上昇傾向が認められる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     81,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は和泉市及び周辺市の泉北高速鉄道沿線及びＪＲ阪和線沿線の優良住宅地域と認められる。需要者の中心は 和泉市及び周辺市町の居住者であるがより広域からの転入も認められる。景気持続傾向を受け土地需要は底堅く、地価 は若干上昇している。新築の戸建住宅は、３０００万円～４０００万円程度の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 街区の整った自用の戸建住宅を中心とする地域に存するため、価格形成は収益性が反映されにくいと認められる。本件 において求めた試算価格は比準価格のみであるが、規範性の高い取引事例を基に適切に補・修正を行っており、同価格 は実証的な価格であると認められる。本件においては、比準価格を中心に、代表標準地との均衡性にも留意のうえ、鑑 定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　和泉 -4                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,300 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [103.0] 100 [ 96.9] [101.0] 100 81,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     81,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 和泉市においては駅周辺等で開発が多く見ら れるなど、土地需要が底堅い地域も認められ るが、全体的には弱含みが続いている。 価格形成に影響を与える地域要因の変動は特 にない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.2 ％  ％