別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -2 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 97,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美北3丁目33番24外
「天美北3-16-17」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1.2
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 河内天美

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
河内天美駅北東方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅地域として成熟しており、地域要因に大きな変化はなく、この先も概ね現状のまま推移していく
と予測する。地価は緩やかな下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、主として松原市及びその隣接市に存する小規模戸建住宅地域である。需要者の中心
は地縁的選好性を有する松原市内居住者及び市域外に居住の一次取得者層である。総額面での値頃感があるため、潜在
的な需要は認められる地域であるが、最寄駅からやや遠く、駅徒歩圏外の地域であるため、需要は弱含みで推移してい
る。土地は180㎡程度で1800万円程度、新築戸建住宅は2500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から遠い小規模戸建住宅を中心とした地域で、収益物件はほとんど見られない。賃貸住宅の市場が未成熟な地域であ
り、また、投資採算性に裏付けられた収益用共同住宅の想定は困難であるため、収益価格は試算しなかった。自己使用
目的での取引が多く、取引価格の水準を目安に価格が決定されることが一般的と認められるので、市場の実態を反映し
て実証的な比準価格を標準として、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[100.8]
[100.0]
100
97,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口の減少、高齢化社会の進展、消
費低迷の下で、当市の不動産需給は立地条件
に基づく選別が見られ、総体的には弱含みで
推移している。

松原市北部の成熟した小規模住宅地域の居住
環境は維持されている。大きな地域特性の変
動はないが、需要は弱含みで、地価は緩やか
に下落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.2
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-26
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
b 0813

-1014
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,160)
c 0813

-15
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
d 0813

-25
松原市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
東3m、二方路




2中専
高度地区2種
(60,160)
e 0813

-1016
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,438  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

99,128 
100
[ 101.0]

98,147 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,100 
b (            
89,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

88,670 
100
[  92.9]

95,447 

95,400 
c (            
90,297  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,846 
100
[  94.7]

94,874 

94,900 
d (            
108,275  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

109,822 
100
[ 108.5]

101,218 

101,000 
e (            
109,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

110,418 
100
[ 114.8]

96,183 

96,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.8 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.3 環境      +9.0
画地       0.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,100 円/㎡]  



松原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は駅徒歩圏外にある小規模戸建住宅が建ち並ぶ地域で、賃貸住宅の市場が未成熟な地域である。また、
対象標準地の画地規模では事業採算性の観点から収益用共同住宅の想定は現実的ではないため、収益還元法は不
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -2 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 関 敦生 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 97,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美北3丁目33番24外
「天美北3-16-17」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1.2
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 河内天美

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
河内天美駅北東方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成し、今後とも現状のまま維持すると予測する。周辺住宅地の地価
は弱含みであり、地価水準は今後も下落傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松原市を中心とする近鉄南大阪線沿線の住宅地域。需要者の中心は、市内居住者若しくは地縁性を有す
る一次取得者層である。周辺市域からの転入は少なく、また需要を喚起する動きも少ない。世代交代に伴う供給が散発
的に見られるものの、需要は弱い。土地は180㎡程度で1,800万円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度
が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてのアパート等の利用はほとんどなく、自己使用目的の取引が支配的で土地価格に見合う賃料水準が形成
されていないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に
価格が決定されることが一般的と認められる。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を標準として鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松原市は、都市部へ交通の便が良く、ベッド
タウンとして発展してきたが、現在人口減少
・高齢化が進んでいる。一部を除き宅地需要
は弱い。

昭和40年代に開発された住宅地域である。
世代交代に伴う供給が見られるものの、需要
は弱含み、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.2
環境        +2.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0813

-15
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
b 0813

-28
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
c 0813

-1009
松原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,160)
d 0812

-16
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,297  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,846 
100
[  91.7]

97,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,000 
b (            
97,614  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,126 
100
[ 100.4]

96,739 

96,700 
c (            
103,030  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

98,077 
100
[ 100.0]

98,077 

98,100 
d (            
73,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

104,286 
100
[ 108.9]

95,763 

95,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.8 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.2 環境      +4.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,200 円/㎡]  



松原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の地域で、賃貸市場が未成熟で地価水準に見合った賃貸市場が形成されておらず、又、開
発指導要綱による要件を満たす敷地規模の観点からも、賃貸用共同住宅の想定が困難かつ非現実的であるため、
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ