別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富田林 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -22 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 酒井 利銀 印  TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 80,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市若松町西2丁目1379番4外
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,184)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 富田林

430m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
富田林駅北東方

430m
法令

規制
2住居
(70,184)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特別な変動要因はなく、富田林駅に近い戸建住宅地域として熟成しており、当面現状を維持するものと予測する
。周辺街路の配置と幅員にやや難があるが、生活利便性がよく地価は横ばい程度と考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線と南海高野線の各沿線にある住宅地域で、主として富田林市と隣接市町の範囲である。富田
林駅に近い画地が大きい土地ではマンション建設が見られるが、対象地域の画地は比較的小さく、需要の中心は富田林
市に居住する一次取得層である。周辺街路の配置と幅員にやや不規則な面があるが、最寄駅から徒歩圏にあるので、外
部からの流入も期待でき、需要は比較的強いものと考えられる。土地の中心価格帯は、1,400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富田林市の同類地域における住宅地の取引事例から要因比較を行って求めたものである。収益還元法は、
対象地域は戸建住宅の多い地域で、自己使用目的の取引が中心であり、投資採算性に適う賃貸共同住宅の想定が困難で
あることから適用を断念した。対象地域では、取引価格を指標にした地価形成が行われているので、本件では市場実勢
を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
80,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅から徒歩圏内の一部の地域の地価は、上昇
~横這いであるが、市内の人口減少と高齢化
により、人気が乏しい地域では下落が続いて
いる。

駅の近くでマンション建設が見られるなど周
辺環境に変化が見られる。当地域は駅近にあ
るので需要は底堅く地価は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0810

-11
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
西3.8m、角地




1住居
伝統的建造物群
(60,160)
b 0810

-13
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.9m市道、
南西4.9m、
角地



2中専

(80,196)
c 0815

-7
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.1m市道
、北2.5m、
角地



2中専

(60,164)
d 0810

-20
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m私道、
中間画地




2中専

(60,188)
e 0815

-16
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,317  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

92,627 
100
[ 110.9]

83,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

84,400 
b (            
79,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

79,195 
100
[  99.3]

79,753 

80,600 
c (            
72,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.9]

83,992 
100
[ 105.9]

79,313 

80,100 
d (            
71,352  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

89,190 
100
[ 108.6]

82,127 

82,900 
e (            
84,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

83,491 
100
[ 112.2]

74,413 

75,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者の買
取り
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.5 環境     +12.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境      +2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.5 環境      +7.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者間の
取引
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.9 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,600 円/㎡]  



富田林 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は賃貸収益物件としては規模が小さく、収益目的で賃貸共同住宅を想定することは非現実であり、収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富田林 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -22 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲 印  TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 80,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市若松町西2丁目1379番4外
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,184)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 富田林

430m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
富田林駅北東方

430m
法令

規制
2住居
(70,184)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とした住宅地域で、最寄駅の利便性に恵まれた住宅地域である。地域要因に特別な変化は認められ
ず、今後現在の住環境を維持していくものと予測する。地価動向は概ね横這いにて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線、南海高野線沿線の住宅地域で、概ね富田林市、羽曳野市の圏域である。需要者の中心は前記
地域に居住する一次取得者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。最寄駅からは徒歩圏にあり、需要は安定的で
あるが、新築分譲住宅は減少してきている。需要の中心は中古戸建住宅で1,800万円程度の物件が需要の中心とな
っている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、近隣地域は戸建住宅を主とした住宅地域である。一戸建賃貸市場が未成熟であり、自用目的の
取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準価格については再検討するに、比準価格は市場性を反
映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
80,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は一部の地域で
横ばい傾向も見られるが、全般的にはやや下
落傾向にある。


価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-2
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 0801

-1024
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m市道、
南2.8m、角地




1住居

(60,160)
c 0815

-6
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西2.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 0801

-26
富田林市

建付


  
(           ) 
台形 西6.7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,734  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

59,193 
100
[  74.0]

79,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

80,800 
b (            
57,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

53,637 
100
[  66.7]

80,415 

81,200 
c (            
42,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  98.0]

51,545 
100
[  66.5]

77,511 

78,300 
d (            
70,982  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

72,286 
100
[  88.7]

81,495 

82,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.6 環境     -24.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.7 環境     -30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.8 環境     -10.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,600 円/㎡]  



富田林 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の戸建住宅が中心の地域に存しており、経済合理性に合致する共同住宅を建築するには、標
準地の画地規模がやや小さいこと、貸家の賃貸については、転勤等の一時的な借家が見られる程度で賃料水準の
把握が出来ないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ